いろんな国の考え方はあるとは思うのですが、日本人の私には理解ができません。
飲酒はダメだったかもしれませんが、レイプされてそれも罪になるのは男尊女卑がきつすぎると思います。
外国に行く時には気をつけないといけませんね。

ドバイで強姦被害訴えたノルウェー人女性に有罪判決、姦通罪で

ロイター 7月22日

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、ノルウェー人女性が強姦被害を当局に届け出たところ、不適切な性行為を行ったとして逆に収監されていたことが明らかになった。

この女性はインテリアデザイナーのマルテ・デボラ・ダレルブさん（２４）で、ドバイの裁判所は１７日、ダレルブさんに対し姦通罪や飲酒などの罪で禁錮１年４月の有罪判決を言い渡した。

ダレルブさんによると、男性同僚とお酒を飲んだ後、ホテルの自分の部屋を探してほしいと頼んだところ、この同僚が宿泊していた部屋に連れて行かれ暴行を受けたという。

ダレルブさんは控訴審判決が出るまでの間、ドバイにあるノルウェー・クリスチャンセンターに留まることを条件に釈放された。取材に応じたダレルブさんは、通報したことは後悔していないと語った。その上で「真実が明らかになることこそ、私がこの困難を乗り越えられる唯一の道だ」と述べた。

イスラム法を採用している他国同様、ＵＡＥでも強姦罪が成立するためには自白または４人の成人男性による目撃証言が必要となる。英国を拠点とする人権団体によると、ダレルブさんの事例以外にも、強姦の被害を届けた英国人女性が飲酒罪で罰金刑を科せられたり、オーストラリア人女性が集団レイプ被害を警察に通報したところ、１１カ月にわたり収監されたなどの事例が報告されているという。

ロイターとのインタビューでダレルブさんは、ＵＡＥでは欧米の基準や法的保護が通用せず、多くの人に注意を促したいと語った。「ドバイは見た目は欧米と変わらないが、ほとんどの旅行者は、例えば飲酒が違法だということを知らない」とダレルブさんは警鐘を鳴らした。

妥当な判決だと思います。
「マジコン」を肯定してしまうと、ゲーム業界は開発費すら回収できなくなってしまい消えていくしかないでしょう。
それだと、良いゲームもなくなってしまいます。
そうなると、悲しい事態です。

マジコン訴訟で、任天堂が勝訴
エコノミックニュース 7月15日

　携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の海賊版ソフトを使用出来るようにする機器、「マジコン」を販売していた業者、「有限会社シーフォートジャパン」「株式会社マジカルカンパニー」「Mediaforce株式会社」「メディアフォース株式会社」らに対して、任天堂 <7974> らソフトメーカー49社が提訴していた件で、9日に東京地方裁判所（高野輝久裁判長）は、販売業者らに「マジコン」の輸入・販売の差し止めと、損害賠償金9562万5000円の支払いを命じる判決を下した。

　本来、違法なソフトを使用した場合には、ゲーム機本体は起動しないようになっているが、「マジコン」を使えばこの機能を無効にすることが出来、違法ソフトをそのまま使用することが可能となる。

　「マジコン」は2011年12月の改正不正競争防止法により違法認定され、輸入禁止対象となっており、12年5月には施行後初めて、「マジコン」販売業者に対する刑事摘発も行われていた。

　任天堂は今回の裁判で、「07年以降、10万台以上のマジコンが輸入販売されたため、違法ソフトの使用が氾濫し、正規のソフトの販売数が減少した」と主張しており、9日の東京地方裁判所の判決はその主張を認める形となった。

　さらに、任天堂はこの判決を、「ゲーム業界全体にとって重要な判決」とプレスリリース上で述べている。そして「当社およびソフトメーカー各社は、マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」と、「マジコン」の撲滅へ向けて強固な姿勢を示している。

　任天堂やソフトメーカーは、これまでも「マジコン」に対する訴訟を起こしてはいたが、損害賠償金の支払いが命じられる判決が出たのは、今回が初めてのこととなる。

　「マジコン」とは「マジックコンピューター」の略で、表向きは、これを用いて自作のプログラムをゲーム機で作動されるためのものとして販売されていたものの、実際は、違法ソフトを作動させるために使用される場合がほとんどであった。

裁判員に選ばれたばかりに、人生狂わされてしまいましたね。
確かに「裁判員制度は企業に協力義務を求めているが、企業が受ける負担は放置されている」と思います。
企業としても、病気で働けない人を雇っているのは明らかリスクですからね。
国はこれから、いろいろと裁判員裁判を見直さなければならないでしょう。
せめて、国家賠償訴訟だけでもこの女性の言い分が通るといいなと思います。

＜元裁判員ストレス障害＞制度の問題点、国賠請求裁判で訴え

毎日新聞 7月6日

　裁判員を務めた後に急性ストレス障害と診断され、国家賠償請求訴訟を起こした福島県の６０代女性が先月、病気を理由に解雇通告を受けた。女性は「裁判員制度は企業に協力義務を求めているが、企業が受ける負担は放置されている」と話す。現行の裁判員法では裁判員を出した企業への補償は明記されておらず、女性は訴訟の陳述書にこの経緯を盛り込み制度の問題点として示したい考えだ。第１回口頭弁論は９月２４日に福島地裁で開かれる見通し。

　女性は半年ごとに契約を更新するパートタイマーとして福祉施設で働いていた。福島地裁郡山支部で審理された強盗殺人事件で裁判員を務め、被告に死刑判決が出た８日後の３月２２日、「急性ストレス障害」と診断された。担当医は休職を求めたが、女性は「職場の人手不足が深刻」と、上司と相談して夜勤を外してもらい、日中出勤を続けた。だが５月半ば、病状悪化を懸念した担当医の勧めで、休職に踏み切った。

　次の更新は７月末の予定だったが、６月１９日、福祉施設を経営する企業から１通の封書が届いた。「病状のため契約を終了する」と印字されたＡ４判の紙１枚が入っていた。「勤続８年。裁判員の時も会社に迷惑をかけないよう有給休暇を使ったのに」。雇用先との信頼関係が崩れた女性のショックは大きかった。

　６０代の夫は「妻の症状は回復に向かっていたのに、元に戻ってしまった」と憤り、労働基準監督署や自治体に相談。法的措置も検討した。しかし女性は契約更新を求める考えのないことを夫に告げた。「従業員がある日突然裁判員になって長期間休み、精神を病んで十分に働けなくなれば会社も同僚も困るはず」と感じたからだ。この思いを訴訟にぶつけようと決意した。

　女性を雇用していた企業は「取材には顧問弁護士が対応する」としたが、この弁護士は刑法１３４条（秘密漏示罪）を理由に「取材には応じられない」と文書で回答した。

　◇ことば【元裁判員による国家賠償請求訴訟】

　裁判員を務めたことにより急性ストレス障害（ＡＳＤ）と診断された女性が「裁判員制度は憲法１８条（苦役からの自由）などに反する」として、国に総額２００万円の慰謝料を求めた訴訟。２００９年に制度が始まって以来、裁判員がＡＳＤになったことが初めて表面化し、最高裁や検察は、女性が遺体のカラー写真などを見てショックを受けたことを重視、証拠写真を白黒にするなどの対策を図っている。

新たな証拠や証言がないのに、一審判決が破棄された裁判ですね。
裁判官にも考えがあっての判決だと思いますがこれだと裁判員裁判を導入した意味がなくなりますね。
裁判員によけいなストレスを与えただけになってしまいます。
これなら、以前の制度に戻した方がいいと思いますけどね

裁判員裁判の死刑判決破棄で東京高検が上告

読売新聞 7月1日

　東京・南青山のマンションで２００９年、飲食店経営の男性（当時７４歳）が刺殺された事件で、東京高検は１日、強盗殺人罪などに問われた無職伊能和夫被告（６２）を無期懲役とした２審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。

　１審・東京地裁の裁判員裁判は死刑を言い渡したが、先月２０日の２審判決は「１審判決は、被告の前科を重視し過ぎている」と指摘し、裁判員裁判が出した死刑判決を初めて破棄した。

結構　解決までに時間が掛かった事件ですね。
民主政権時代、殺人事件の時効が撤廃されました。
一般人も巻き込まれているので相当重い罪になると思います。

組長射殺　財津容疑者、６～７年前から関東潜伏　殺人罪などで起訴

産経新聞 6月28日

　平成９年８月、指定暴力団山口組の最高幹部だった宅見勝・宅見組組長＝当時（６１）＝ら２人が射殺された事件で、約１６年間の逃亡の末、兵庫県警に殺人容疑などで逮捕された元暴力団中野会（解散）組員、財津晴敏容疑者（５６）が、少なくとも６～７年前から関東方面を転々としていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。

　神戸地検は同日、殺人と銃刀法違反の罪で財津容疑者を起訴した。起訴内容を大筋で認めており、地検は今後、裁判員裁判の対象事件からの除外を検討する。

　捜査関係者によると、財津被告は事件直後の９年９月、神戸市内の銀行で定期預金を解約し、現金約１５００万円を引き出して逃走。その後、関東周辺に少なくとも６～７年前から潜伏していたという。ただ、逃走後の足取りや協力者について「一切言えない」と供述しているという。

　起訴状などによると、財津被告は９年８月２８日、別の中野会系組員らに指示し、神戸市中央区のホテル４階の喫茶店で宅見組長を射殺。隣のテーブルにいた歯科医の男性＝当時（６９）＝を流れ弾で死亡させたなどとされる。