裁判員に選ばれたばかりに、人生狂わされてしまいましたね。
確かに「裁判員制度は企業に協力義務を求めているが、企業が受ける負担は放置されている」と思います。
企業としても、病気で働けない人を雇っているのは明らかリスクですからね。
国はこれから、いろいろと裁判員裁判を見直さなければならないでしょう。
せめて、国家賠償訴訟だけでもこの女性の言い分が通るといいなと思います。

＜元裁判員ストレス障害＞制度の問題点、国賠請求裁判で訴え

毎日新聞 7月6日

　裁判員を務めた後に急性ストレス障害と診断され、国家賠償請求訴訟を起こした福島県の６０代女性が先月、病気を理由に解雇通告を受けた。女性は「裁判員制度は企業に協力義務を求めているが、企業が受ける負担は放置されている」と話す。現行の裁判員法では裁判員を出した企業への補償は明記されておらず、女性は訴訟の陳述書にこの経緯を盛り込み制度の問題点として示したい考えだ。第１回口頭弁論は９月２４日に福島地裁で開かれる見通し。

　女性は半年ごとに契約を更新するパートタイマーとして福祉施設で働いていた。福島地裁郡山支部で審理された強盗殺人事件で裁判員を務め、被告に死刑判決が出た８日後の３月２２日、「急性ストレス障害」と診断された。担当医は休職を求めたが、女性は「職場の人手不足が深刻」と、上司と相談して夜勤を外してもらい、日中出勤を続けた。だが５月半ば、病状悪化を懸念した担当医の勧めで、休職に踏み切った。

　次の更新は７月末の予定だったが、６月１９日、福祉施設を経営する企業から１通の封書が届いた。「病状のため契約を終了する」と印字されたＡ４判の紙１枚が入っていた。「勤続８年。裁判員の時も会社に迷惑をかけないよう有給休暇を使ったのに」。雇用先との信頼関係が崩れた女性のショックは大きかった。

　６０代の夫は「妻の症状は回復に向かっていたのに、元に戻ってしまった」と憤り、労働基準監督署や自治体に相談。法的措置も検討した。しかし女性は契約更新を求める考えのないことを夫に告げた。「従業員がある日突然裁判員になって長期間休み、精神を病んで十分に働けなくなれば会社も同僚も困るはず」と感じたからだ。この思いを訴訟にぶつけようと決意した。

　女性を雇用していた企業は「取材には顧問弁護士が対応する」としたが、この弁護士は刑法１３４条（秘密漏示罪）を理由に「取材には応じられない」と文書で回答した。

　◇ことば【元裁判員による国家賠償請求訴訟】

　裁判員を務めたことにより急性ストレス障害（ＡＳＤ）と診断された女性が「裁判員制度は憲法１８条（苦役からの自由）などに反する」として、国に総額２００万円の慰謝料を求めた訴訟。２００９年に制度が始まって以来、裁判員がＡＳＤになったことが初めて表面化し、最高裁や検察は、女性が遺体のカラー写真などを見てショックを受けたことを重視、証拠写真を白黒にするなどの対策を図っている。