裁判員裁判が始まって、初公判から判決までを原則数日間で終わらせるという話は話題になりましたね。
東京地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを始めるんですか。
というか、実際やったわけですよね？
検察側は肯定的でも、弁護士の方は増える負担を減らすのが大変そうですね。
実際、裁判員裁判が始まって、スムーズに運んだんでしょうか。




初公判から判決まで「連日開廷」…東京地裁、４月から

（2008年2月7日 読売新聞）

　来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めた。

　国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えだ。

　来月上旬、東京地検と東京の３弁護士会との協議会で正式提案し、協力を求める。

　裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。

　これを３～５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。

　さらに、証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。

　同地裁の方針について、ある検察幹部は「全く異論はない」と、前向きの姿勢を示す。カギを握るのは弁護士側の協力だ。組織的な対応ができる検察と違い、各事件を個々に担当する弁護士にとって、連日開廷となれば、その間、他の弁護士活動が全くできなくなるなど大きな負担がかかる。

　このため、国選弁護人を複数つけたり、公判前整理手続きの進め方や開廷時期などで弁護士側に配慮したりするなど、負担軽減が図られることになりそうだ。

　同地裁の刑事裁判官は「裁判員制度が始まれば連日開廷は避けて通れない。本来、審理計画は個々の裁判官の判断に任されるが、制度がスムーズに開始できるよう、すべての刑事裁判部が連日開廷を目指すことで一致した」としている。

 

他の新聞によると、この所長は今年２月に宇都宮地裁で開かれた栃木県日光市のホテルの破産事件の審尋に書記官の補助者として立ち会い、破産当事者に財産状況などの質問をしていたそうです。
破産事件の専門家で、珍しいケースだったので自分の研究のために立ち会ったようですが。
質問を許可した裁判長も、ちょっとまずかったですねぇ…。




宇都宮地裁所長を厳重注意　審尋参加で東京高裁
(2007年11月21日 東京新聞)


　東京高裁は２１日、担当外の破産事件の審尋に出席し当事者に質問したとして、宇都宮地裁の園尾隆司所長（５８）を高裁長官による厳重注意処分にしたと発表した。処分は２０日付。

　東京高裁によると、審尋は今年２月２１日に開かれ、園尾所長は裁判長の許可を得た上で質問したという。

　高裁は「自らの研究心からの行動で、裁判所の判断に影響を及ぼしたとは認められないが、公正の確保について重い職責を担う所長として軽率だった」としている。

　この問題では、栃木県弁護士会が東京高裁あてに懲戒処分を求めていた。