★少年法が適応されると年の子は、たいした罰則にはならないでしょうがこういう事を考える輩は厳罰に処さないと更生は難しいのでは？と考えてしまいます。
でてきたとしても、似たような事件を起こすのではないでしょうか。
まぁ、この事件に関しては被害者も「援助交際」を行う予定だったみたいなので同情はあまりできないですけどね。


援助交際で男誘い、暴行加えて現金奪う　容疑の少年少女ら再逮捕
埼玉新聞 10月29日

　少年たちが援助交際で誘い出した男に暴行を加えた事件で、県警少年捜査課と加須署は28日、傷害、恐喝などの疑いで加須市などに住む14～19歳の少年少女4人を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、8月16日夜、加須市内の公園に呼び出した県内に住む男性（23）に因縁をつけ、現金1万5千円を奪い、近くの駐車場で腹を殴る暴行を加え、さらに男性がキャッシングで引き出した現金19万7千円を奪ったなどの疑い。男性は左膝に全治10日のけがを負った。

　同課によると、4人は地元の遊び仲間で、出会い系の掲示板などで援助交際を名目に男性たちを誘い出し、暴行を加えて現金を奪う犯行を繰り返していた。

いろんな国の考え方はあるとは思うのですが、日本人の私には理解ができません。
飲酒はダメだったかもしれませんが、レイプされてそれも罪になるのは男尊女卑がきつすぎると思います。
外国に行く時には気をつけないといけませんね。

ドバイで強姦被害訴えたノルウェー人女性に有罪判決、姦通罪で

ロイター 7月22日

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、ノルウェー人女性が強姦被害を当局に届け出たところ、不適切な性行為を行ったとして逆に収監されていたことが明らかになった。

この女性はインテリアデザイナーのマルテ・デボラ・ダレルブさん（２４）で、ドバイの裁判所は１７日、ダレルブさんに対し姦通罪や飲酒などの罪で禁錮１年４月の有罪判決を言い渡した。

ダレルブさんによると、男性同僚とお酒を飲んだ後、ホテルの自分の部屋を探してほしいと頼んだところ、この同僚が宿泊していた部屋に連れて行かれ暴行を受けたという。

ダレルブさんは控訴審判決が出るまでの間、ドバイにあるノルウェー・クリスチャンセンターに留まることを条件に釈放された。取材に応じたダレルブさんは、通報したことは後悔していないと語った。その上で「真実が明らかになることこそ、私がこの困難を乗り越えられる唯一の道だ」と述べた。

イスラム法を採用している他国同様、ＵＡＥでも強姦罪が成立するためには自白または４人の成人男性による目撃証言が必要となる。英国を拠点とする人権団体によると、ダレルブさんの事例以外にも、強姦の被害を届けた英国人女性が飲酒罪で罰金刑を科せられたり、オーストラリア人女性が集団レイプ被害を警察に通報したところ、１１カ月にわたり収監されたなどの事例が報告されているという。

ロイターとのインタビューでダレルブさんは、ＵＡＥでは欧米の基準や法的保護が通用せず、多くの人に注意を促したいと語った。「ドバイは見た目は欧米と変わらないが、ほとんどの旅行者は、例えば飲酒が違法だということを知らない」とダレルブさんは警鐘を鳴らした。

これって、簡単にいいますけど法律で決まってるから出て言ってって、言って通じるあいてなら、ここまで話が大きくならないような気がします。仕返しとかも怖いですし。
やっぱり、警察がなんとかするべきだと思います。

暴力ふるう「兄」を家から追い出すにはどうしたらいいか？

 

弁護士ドットコム 4月22日

 

配偶者・恋人間だけではなく、兄弟・姉妹間でも暴力はある

 

昔も今も、「家庭の問題は家庭内で解決すべき」という考え方は根強い。ましてや兄弟同士のケンカともなれば、日常的コミュニケーションの一種として片付けられやすいと言える。

 

配偶者・恋人間の暴力を意味するドメスティック・バイオレンス（DV）も、当初は家庭内で解決すべき問題と認識されていた。しかし、近年では2001年度に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV法）が制定されるなど、れっきとした暴力行為として世間での認識が改められつつある。

 

では、兄弟や姉妹の間の暴力はどうだろうか。弁護士ドットコムの法律相談では、家庭内暴力をふるう兄について、妹の女性が悩みを打ち明けている。「自分の思い通りにならないと、暴力や家の中を荒らしたり、私物を壊したりして、困り果てています」

 

このように理不尽な暴力をふるう兄を、妹や親は、自分たちの家から追い出すことはできるのだろうか。あるいは、追い出すことができないとしても、暴力を止めるために何か法律で縛ることはできないのか。山崎佳寿幸弁護士に聞いた。

 

●兄が家の所有者かどうかで、追い出せるかどうかが変わってくる

 

「お兄さんを家から追い出すとなると、直接的な方法では、建物退去請求となります」

 

このように山崎弁護士は言うが、どのような場合に「建物退去請求」が認められるのだろうか。それは、問題の兄が、家の所有者かどうかで変わってくるという。

 

「まず、家の所有者または共有者に兄がなっている場合、兄には家を使用する権原がありますので、建物退去請求が認められる余地はありません。

 

また、家が父親名義で登記されていて、父が亡くなっているようなときは、家は未分割の相続財産となります。このようなときも、建物退去請求が認められないと思います」

 

ただ、共有や、未分割の相続財産のときは、「共有物分割請求」または「遺産分割協議」という手続きによって、兄が家にもっている持分をなくすことができる可能性があるという。

 

●兄が家の所有者でない場合、「建物退去請求」が認められる可能性がある

 

では、兄が家の所有者や共有者でない場合はどうか。

 

「その場合、お兄さんは、使用借権（無償で借りる権利）に基づいて家を使用しているといえます。そこで、この使用借権の終了の原因となる事実を主張して、建物の所有者による建物退去請求を認めてもらう方法が考えられます」

 

ここでいう「使用借権の終了の原因となる事実」とは、どんなことが考えられるのだろうか。

 

「家族間であっても、暴力をふるうことは刑事上は暴行罪、怪我をさせれば傷害罪に該当しますし、民事上は損害賠償請求の理由となる不法行為に該当します。そのような暴力行為は使用貸借契約に付随する義務に反するとして『使用借権の終了の原因となる事実』である解除の根拠となる事実として主張できると考えられます」

 

そこで、兄を家から追い出すための方策として、山崎弁護士は「暴力をふるわれて殴られたり、蹴られたりしたときには、こまめに被害届を出したり、病院で診察を受けておくことが大切です」とアドバイスする。これらの方法を併用することで、暴力をふるう兄を家から追い出すことも可能になってくるというのだ。

 

「兄が家の所有者や共有者でない場合」という条件がつくものの、もしその条件が満たされるのであれば、暴力をふるわれている証拠をきちっと残していくことで、粗暴な兄を合法的に退去させられるといえそうだ。

法務局の方で削除要請をしていただけるのは大変ありがたいですね。
一個人が掲示板の運営者に削除要請しても、消されないケースがかなりあるらしいですし。
削除している人がボランティアの場合だといつ削除されるのかもわからないですしね。
某掲示板には、中傷の削除依頼があった場合に、すぐに対応できるような体制をきちんと整えてもらいたいですね。

ネット被害の人権相談、最多に　法務局が代理で削除要請（2012年12月12日　共同通信）

　インターネット掲示板で中傷されたなどとして、昨年１年間で全国の法務局に３１１３
件の人権相談が寄せられ、過去最多となったことが１２日、法務省への取材で分かった。
ネットの普及を背景に相談件数は２００１年の約１６倍に急増。法務局は被害者に代わっ
て書き込みの削除要請もしており「困っている人は連絡してほしい」と呼び掛けている。
　法務省人権擁護局によると、相談は（１）掲示板で娘の名前を挙げて「きもい」「嫌わ
れている」と中傷（２）自分の名前と年齢、風俗店に勤務していた過去を書き込まれた（
３）携帯電話メールアドレスが無断で掲載され、見知らぬ人からメールが届いた―など。

あけましておめでとうございます。
昨年はこのブログにお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
今年も「裁判所」をキーワードに投稿がんばりますので、引き続きよろしくお願いします。




犯罪被害者への給付金、最高で自賠責並みの４千万円
（2007年11月6日  読売新聞）

　政府の犯罪被害者施策推進会議は６日、犯罪被害者に国が支給する給付金の最高額を、交通事故で支払われる自動車損害賠償責任保険（自賠責）並みの約４０００万円に倍増するなどの被害者支援策を決定した。

　支援策は経済的支援など３分野で、政府の検討会が案をまとめた。

　犯罪被害者給付金は現在、障害が残った被害者に最高約１８５０万円、死亡した場合、遺族に最高約１５７０万円が支払われることになっているが、自賠責では、障害が残った場合に最高４０００万円、死亡事故では３０００万円が払われるため、犯罪被害者から増額を求める声が強かった。

　支援策には、特に平均収入が低い若い被害者に障害が残った場合や亡くなった人の扶養家族が多い場合などに弾力的に増額することも盛り込まれた。

 

　また、支援策では、刑事裁判への被害者参加制度の導入に合わせ、公費による被害者の弁護士選任制度の早期導入も求めた。さらに、被害者支援団体をバックアップするため関係機関が必要な知識を共有できるようハンドブックを作成したり、全国で一定レベルの支援をできるよう支援者の研修制度を導入したりすることも決まった。