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犯罪被害者への給付金、最高で自賠責並みの４千万円
（2007年11月6日  読売新聞）

　政府の犯罪被害者施策推進会議は６日、犯罪被害者に国が支給する給付金の最高額を、交通事故で支払われる自動車損害賠償責任保険（自賠責）並みの約４０００万円に倍増するなどの被害者支援策を決定した。

　支援策は経済的支援など３分野で、政府の検討会が案をまとめた。

　犯罪被害者給付金は現在、障害が残った被害者に最高約１８５０万円、死亡した場合、遺族に最高約１５７０万円が支払われることになっているが、自賠責では、障害が残った場合に最高４０００万円、死亡事故では３０００万円が払われるため、犯罪被害者から増額を求める声が強かった。

　支援策には、特に平均収入が低い若い被害者に障害が残った場合や亡くなった人の扶養家族が多い場合などに弾力的に増額することも盛り込まれた。

 

　また、支援策では、刑事裁判への被害者参加制度の導入に合わせ、公費による被害者の弁護士選任制度の早期導入も求めた。さらに、被害者支援団体をバックアップするため関係機関が必要な知識を共有できるようハンドブックを作成したり、全国で一定レベルの支援をできるよう支援者の研修制度を導入したりすることも決まった。