犯罪被害者の遺体を見たいとは誰も思わないですよね。
苦手な人なんかには本当に苦痛だろうし、下手したら気持ち悪くなって倒れる事ももあるのではないかと思います。
辞退するの事がこれまでより、ハードル下がるのなら嬉しい限りです。
訴訟を起こしてくれた、女性に感謝ですね。


遺体写真、選任時に説明＝裁判員の精神負担に配慮―東京地裁
時事通信 8月1日

　東京地裁は1日までに、裁判員裁判で遺体写真など重い精神的負担がかかる証拠を示す場合、裁判員の選任時に説明する取り組みを始めることを決めた。
　裁判員を務めた福島県の女性が遺体写真を見たことなどが原因で「急性ストレス障害（ASD）」と診断された問題を受け、裁判員の精神的負担に配慮した措置。この取り組みについて、最高裁は全国の裁判所に参考として通知した。
　審理で遺体写真などを示すことについて、これまでは裁判員に対して選任後に説明するなどしていたが、取り組みでは選任の段階で説明する。精神的負担への不安を訴える人に関しては、辞退も検討する。

裁判員に選ばれたばかりに、人生狂わされてしまいましたね。
確かに「裁判員制度は企業に協力義務を求めているが、企業が受ける負担は放置されている」と思います。
企業としても、病気で働けない人を雇っているのは明らかリスクですからね。
国はこれから、いろいろと裁判員裁判を見直さなければならないでしょう。
せめて、国家賠償訴訟だけでもこの女性の言い分が通るといいなと思います。

＜元裁判員ストレス障害＞制度の問題点、国賠請求裁判で訴え

毎日新聞 7月6日

　裁判員を務めた後に急性ストレス障害と診断され、国家賠償請求訴訟を起こした福島県の６０代女性が先月、病気を理由に解雇通告を受けた。女性は「裁判員制度は企業に協力義務を求めているが、企業が受ける負担は放置されている」と話す。現行の裁判員法では裁判員を出した企業への補償は明記されておらず、女性は訴訟の陳述書にこの経緯を盛り込み制度の問題点として示したい考えだ。第１回口頭弁論は９月２４日に福島地裁で開かれる見通し。

　女性は半年ごとに契約を更新するパートタイマーとして福祉施設で働いていた。福島地裁郡山支部で審理された強盗殺人事件で裁判員を務め、被告に死刑判決が出た８日後の３月２２日、「急性ストレス障害」と診断された。担当医は休職を求めたが、女性は「職場の人手不足が深刻」と、上司と相談して夜勤を外してもらい、日中出勤を続けた。だが５月半ば、病状悪化を懸念した担当医の勧めで、休職に踏み切った。

　次の更新は７月末の予定だったが、６月１９日、福祉施設を経営する企業から１通の封書が届いた。「病状のため契約を終了する」と印字されたＡ４判の紙１枚が入っていた。「勤続８年。裁判員の時も会社に迷惑をかけないよう有給休暇を使ったのに」。雇用先との信頼関係が崩れた女性のショックは大きかった。

　６０代の夫は「妻の症状は回復に向かっていたのに、元に戻ってしまった」と憤り、労働基準監督署や自治体に相談。法的措置も検討した。しかし女性は契約更新を求める考えのないことを夫に告げた。「従業員がある日突然裁判員になって長期間休み、精神を病んで十分に働けなくなれば会社も同僚も困るはず」と感じたからだ。この思いを訴訟にぶつけようと決意した。

　女性を雇用していた企業は「取材には顧問弁護士が対応する」としたが、この弁護士は刑法１３４条（秘密漏示罪）を理由に「取材には応じられない」と文書で回答した。

　◇ことば【元裁判員による国家賠償請求訴訟】

　裁判員を務めたことにより急性ストレス障害（ＡＳＤ）と診断された女性が「裁判員制度は憲法１８条（苦役からの自由）などに反する」として、国に総額２００万円の慰謝料を求めた訴訟。２００９年に制度が始まって以来、裁判員がＡＳＤになったことが初めて表面化し、最高裁や検察は、女性が遺体のカラー写真などを見てショックを受けたことを重視、証拠写真を白黒にするなどの対策を図っている。

裁判員制度断れるとはいうものの、今の制度だと断るのはなかなか難しく半強制的にやらざる負えない状況です。
それだけでもストレスなのに、そのうえ惨殺写真を見せられたのではトラウマになってもしょうがないと思う。
アフターケアをもっと、受けやすくするなり簡単に断ることができるなり。
改善したほうがいいところはたくさんあると思う。

時事通信 5月7日

　強盗殺人事件の裁判員裁判で被害者の遺体写真などの証拠を見て「急性ストレス障害（ASD）」になったのは、国民に罰則付きで裁判員になることを求めた裁判員法が原因として、事件で裁判員を務めた福島県在住の60代女性が7日、国に慰謝料など200万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こした。

　女性の代理人は、裁判員制度が苦役からの自由を定めた憲法18条などに違反するなどとしている。裁判員経験者が、裁判員制度の是非を問う訴訟を起こすのは全国初とみられる。
　女性が裁判員を務めたのは、福島地裁郡山支部で3月に開かれた夫妻殺害事件の裁判。判決は死刑だった。

　原告側弁護士などによると、女性は審理で現場の遺体や傷口のカラー画像などの証拠を見たほか、妻が119番中にうめき声を上げる録音テープを聞くなどした。この後、女性は吐き気や不眠症に悩み、判決後の同月下旬に病院でASDと診断された。

　原告側は、裁判員法は国民に罰則付きで裁判員選任手続きに出頭するよう求め、非常勤の特別職公務員になることを強制しており、苦役からの自由、個人の尊厳や職業選択の自由を保障する憲法に違反すると主張。国会には同法制定に当たり、十分審議を尽くさなかった過失があり、国に賠償責任があるとしている

この裁判官はどうしてしまったんでしょう？
「怠った」ということしか分からないのですが、うっかり手続きを忘れたっていうわけではないんでしょうね？
でも、それによって一度結審し判決を言い渡されていたのが、差し戻されて、また別の裁判官で行われた…とは、迷惑な話です。




裁判官が違法手続き　口頭弁論を公開せず結審　高裁が差し戻し

(2007年10月8日 東京新聞)


 

　千葉地裁松戸支部の納谷肇裁判官（５３）が、憲法の定める裁判公開の原則に反して、民事訴訟の口頭弁論を公開する手続きを怠ったまま結審し、判決を言い渡していたことが七日分かった。手続きの不備を指摘する原告側が控訴。東京高裁は「手続きは違法」と認定して審理を千葉地裁に差し戻した。千葉地裁は「違法と認定されたことは遺憾」とし、納谷裁判官の処分を検討している。

　東京高裁が五月に言い渡した判決などによると、地主が借地人に賃貸契約の更新料約二百七十万円の支払いを求めた民事訴訟で、納谷裁判官は昨年十二月二十一日、公開された法廷ではない「弁論準備和解室」で、双方の弁護人と弁論準備手続きを行った。

　その後、本来は公開の法廷と表示して口頭弁論をする必要があったが、納谷裁判官はこの手続きを怠り、書記官も同席させないまま同室で口頭弁論を行い、今年一月に請求棄却の判決を言い渡した。千葉地裁での差し戻し審は別の裁判官らが担当し、現在も継続している。

 

「立件は異例」って、そもそも立件されるような贈賄自体が異例なのか、賄賂はフツーで立件自体が異例なのか、どっちかね。
前者だと思いたいが（笑）。
これから裁判員制度が始まると、いろいろ出てくるんじゃない？
こういうの。

裁判官に贈賄申し込む、容疑の原告女性書類送検へ

(2007年3月5日　日経新聞）

　福岡地裁で係争中の訴訟を巡り、原告の女性が判決前の担当裁判官に現金数十万円を渡そうとしたとして、福岡県警は3日までに、この女性を贈賄申し込みの疑いで書類送検する方針を固めた。裁判官に対する贈賄の立件は異例。同地裁は「現時点では何もコメントできない」としている。

 

　県警などによると、女性は福岡市出身。自分に有利な判決を出してもらう目的で封筒に現金を入れ、担当の裁判官に渡そうと画策したとみられるが、裁判官は受け取らなかった。経緯を知った福岡地裁側が刑事告発し、県警が捜査していた。

 

　刑法の贈賄罪は、公務員に実際にわいろを受け取らせた場合だけでなく、申し込む行為についても処罰を定めている。