国が下請けの会社に支払っていなかったんですかね？
それとも、元請けの会社が持っていっちゃたんですかね？
話は違いますが、やはり裁判員裁判に合わせて、建て替えたりするんですねぇ。
「裁判所建て替えの工事代金足りない！」施工６業者が国などを提訴 静岡地裁
（2010.2.18 MSN産経ニュース）
静岡地裁仮庁舎のプレハブ設備工事費用が支払われなかったとして、施工業者６社が１８日、国と元請け企業などに約５７００万円の損害賠償を求め同地裁に提訴した。
建築杉山（静岡市）など茨城、静岡両県の原告６社の訴えによると、国が平成１８年、元請けの郡リース（東京都）に対し約１億５千万円で発注し、下請けの未来建設（同）は原告に着工させながら大半の工事費を支払わなかったと主張している。
地裁は裁判員裁判の導入に合わせ１８年に建て替え始め、２１年末に完成。原告は仮庁舎の電気工事などを請け負った。
最高裁事務総局は「事実を確認していない」、郡リースは「訴状が届かずコメントできない」とした。
「日本最東端の裁判所」である釧路地方裁判所で、初の裁判員裁判が、明日開廷します。
起訴内容は認めているようで、裁判員は刑罰の重さを決めることになるんですね。
刑罰の判断。難しいですよね…。
釧路で初の裁判員裁判、あす開廷
（2010年02月15日 釧路新聞）
釧路地方裁判所で初めて行われる「裁判員裁判」が１６日、同地裁で開廷する。「第１号」の公判は、郵便局員の男が定額貯金を横領し、その発覚を恐れ、顧客の妻ら女性２人を殺害しようとした殺人未遂と業務上横領の事件。事実関係に争いはなく、裁判員は被告に対する刑罰の重さについて判断を下す。裁判員制度による裁判が国内で初めて開かれてから、すでに半年余りたっているが、いよいよ日本最東端の裁判所でも「裁判員裁判」が始動する。
経済的理由で支払えないのはまぁ仕方ないし、市から補助が出るはずですが。
「保護者としての責任感や規範意識の低さ」が理由で支払っていないのは、おかしいですよ。
決して子供は悪くないんですけど、給食費を支払わないのなら、給食を出さない！くらいのことをしてもいいんじゃないでしょうかね。
給食費未納者、簡裁に申し立てへ 瀬戸市学校給食会
（2010年2月9日 中日新聞）
瀬戸市学校給食会は、小、中学校の給食費の未納者に対し、簡易裁判所に支払い督促の申し立てをする方針を決めた。
同市では、校長らで組織する市学校給食会が、保護者から給食費を徴収し、給食経費の年約５億円を賄っている。年間２００万円ほどの未納が続いてお り、２００８年度末の未納者率は１・４４％。県平均（０・５３％）を大きく上回る。各校の教員らが手紙や電話、自宅訪問で請求するが、応じない例が後を絶 たない。
そこで同会は昨年末、未納の約１００人に「納付計画を立て、履行しない時は、財産差し押さえなどの処分を受けても異議申し立てしない」旨の納付誓約書を出すよう要請。提出しない家庭のうち経済困窮などの例を除き、簡裁に申し立てを始めることにした。
全国的な給食費未納問題を受け、文部科学省は０６年度に全国の小中学校を調査。未納問題を抱える学校は４３・６％で、原因については「保護者とし ての責任感や規範意識の低さ」が６０％を占めた。県教委も「未納は年々増えている。経済的理由と規範意識の低さが背景にある」と分析する。
市学校給食会の担当者は「学校現場の負担が限界にきている。材料費高騰で給食費は値上げする一方、未納者がいるため保護者に不公平感がある」と話している。
ただ、国家公務員である検察官と裁判官には任用されないので、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっていますが…。
調停委員は「公権力行使」になるんでしょうか？
調停委員選任で裁判所、外国籍弁護士を拒否続ける
（2010年2月4日 朝日新聞）
各地の弁護士会が韓国籍の所属弁護士を裁判所に調停委員として推薦し、裁判所側から「日本国籍がない」として任命を拒まれるケースが相次いでいる。今月に入って第二東京弁護士会と兵庫県弁護士会で拒否が判明。先月には仙台家裁や大阪家裁が拒否したことが明らかになっており、弁護士会側が反発している。
調停委員は、訴訟外で紛争を解決する調停に裁判官とともにかかわり、当事者の意見を聞くなどして和解を目指す。任期は２年で、最高裁が任命するが、一定の枠は、各地の弁護士会からの推薦を受けた弁護士を各裁判所が推薦する運用が取られている。
最高裁の定める「調停委員規則」には、年齢が４０歳以上７０歳未満▽弁護士資格または「社会生活上で豊富な知識経験のある人」――などの要件はあるが、外国籍は欠格事由にはなっていない。
しかし、最高裁はこれまで、公権力を行使する公務員には日本国籍が必要だとして、外国籍の調停委員を任命していない。調停結果を記した調書が確定判決と同じ効力を持つことなどから、調停委員の職務は「公権力の行使」にあたるとの立場だ。
兵庫県弁護士会は昨年１０月、所属の梁英子（ヤン・ヨンジャ）弁護士ら２人を離婚や相続などを巡るトラブルを仲裁する家事調停委員に推薦したが、神戸家裁は翌１１月、最高裁の立場に沿って拒否したという。第二東京弁護士会は民事調停委員１人を推薦したが、拒否された。
両弁護士会は３日までに、最高裁などに対し、国籍を理由とした拒否をやめるよう求める文書を送ったと発表した。兵庫県弁護士会は「調停委員が担う市民の紛争解決への支援は公権力行使にあたらない」と抗議している。（根岸拓朗、河原田慎一）
事故当初、何度もＴＶで流される映像を見て、集団で覆いかぶさる人間の恐ろしさを、目の当たりにしました。
あの事故は、日本全国どこで起きてもおかしくなかったのでしょう。
ただ、警察の誘導がもっとしっかりしていたらと思うと、残念ですね。
明石歩道橋事故 検察官役の指定弁護士を推薦
(2010/02/01 ＭＢＳニュース)
兵庫県明石市の歩道橋事故をめぐり、検察審査会が当時の明石警察署副署長の強制起訴を決めたことを受け、兵庫県弁護士会が検察官役として３人の弁護士を裁判所に推薦しました。
９年前、明石市の歩道橋で花火大会の見物客１１人が死亡した事故について、検察審査会は先月２７日、兵庫県警明石署の榊和晄元副署長（６２）の強制起訴を議決しました。
このため検察官役を務める指定弁護士の人選が焦点となっていますが、神戸地方裁判所の依頼を受けた兵庫県弁護士会は１日午後、３人を推薦しました。
「さまざまな要素が入ってくるかなり難しい職務になる。いろんな側面から人選がいちばん難しかった」（兵庫県弁護士会・荻野淳副会長）
推薦を受けた３人は裁判所から指定を受ければ、今後、検察官役として元副署長を起訴し、公判に臨むことになります。
キャッシングに手を出し、ブラックリストに載ってしまったことで非常に苦労した経験があり2度と同じ目に合わないために、そのきっかけとなった裁判所関係のニュースデータを公開します。