昨年、最高裁が司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除しましたよね。
ただ、国家公務員である検察官と裁判官には任用されないので、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっていますが…。
調停委員は「公権力行使」になるんでしょうか？




調停委員選任で裁判所、外国籍弁護士を拒否続ける
（2010年2月4日　朝日新聞）

　各地の弁護士会が韓国籍の所属弁護士を裁判所に調停委員として推薦し、裁判所側から「日本国籍がない」として任命を拒まれるケースが相次いでいる。今月に入って第二東京弁護士会と兵庫県弁護士会で拒否が判明。先月には仙台家裁や大阪家裁が拒否したことが明らかになっており、弁護士会側が反発している。

　調停委員は、訴訟外で紛争を解決する調停に裁判官とともにかかわり、当事者の意見を聞くなどして和解を目指す。任期は２年で、最高裁が任命するが、一定の枠は、各地の弁護士会からの推薦を受けた弁護士を各裁判所が推薦する運用が取られている。

　最高裁の定める「調停委員規則」には、年齢が４０歳以上７０歳未満▽弁護士資格または「社会生活上で豊富な知識経験のある人」――などの要件はあるが、外国籍は欠格事由にはなっていない。

　しかし、最高裁はこれまで、公権力を行使する公務員には日本国籍が必要だとして、外国籍の調停委員を任命していない。調停結果を記した調書が確定判決と同じ効力を持つことなどから、調停委員の職務は「公権力の行使」にあたるとの立場だ。

　兵庫県弁護士会は昨年１０月、所属の梁英子（ヤン・ヨンジャ）弁護士ら２人を離婚や相続などを巡るトラブルを仲裁する家事調停委員に推薦したが、神戸家裁は翌１１月、最高裁の立場に沿って拒否したという。第二東京弁護士会は民事調停委員１人を推薦したが、拒否された。

　両弁護士会は３日までに、最高裁などに対し、国籍を理由とした拒否をやめるよう求める文書を送ったと発表した。兵庫県弁護士会は「調停委員が担う市民の紛争解決への支援は公権力行使にあたらない」と抗議している。（根岸拓朗、河原田慎一）