最終的に選考される時にも、多くの人が時間を作って遠くから足を運ぶわけですよね。
その中でほんの一握りの人が選らばられる訳で…。
こういう様子を見ていると、自分はちょっと積極的に参加はできないような気がしますが、多くの人のように気持ちが変わっていくんですかね。
裁判員候補者、選任待ち「受験生の心境」
（2010年01月27日 朝日新聞）
小雪が舞う中、県内各地から呼び出された裁判員候補者らは午前９時ごろ、続々と盛岡地裁に到着した。
奥州市の無職の女性（６４）は午前７時の電車に乗って来た。一昨年末に候補者に選ばれた際には「面倒を見ないといけない孫がいるので」と辞退の希望を地裁に伝えてあったが、実際に呼び出し状が届いてみると「行かなかきゃいけない」と思ったという。
刑事裁判に市民が参加する制度についてはあまり賛成していないが、「選ばれれば、この際だからやってもいいかなと思う」と話した。
盛岡市に住民票を置く宗教団体職員の女性（７０）は今、数カ月の予定で息子のいる札幌市で暮らしているため、飛行機で来た。「裁判所から通知が来て、読んだことのない裁判の本を読んだりテレビを見たりした。ぜひ参加したい」と意欲を見せた。
選任手続きは非公開で、午前９時半過ぎから始まった。地裁によると呼び出し状を送った７５人のうち、事前に３３人の辞退を認め、２人には呼び出し状が届かなかった。選任手続きに出席を求められていたのは４０人で、うち３３人が実際に足を運んだ。出席率は８２．５％。さらに選任手続きの中で、このうち５人の辞退が認められた。
手続きで候補者は被告の名前や事件の概要が説明されたうえ、「被告や被害者と関係がないか」などを確かめる質問を受けた。裁判官のほか検察官や弁護人が並ぶ場で、７人は個別に面接を受けたという。最終的にくじで、裁判員と補充裁判員が選ばれた。
選任手続きは２時間余。選ばれなかった候補者は正午前に、地裁から出てきた。
盛岡市の会社員の男性（６０）は「仕事が忙しいので当たらない方がいいと思っていたが、手続きが進むうちに『体験してみたいな』と思った」と言う。「裁判員に選ばれた人たちはみな深刻そうな顔で、決して喜んでいる感じではなかった」
盛岡市の家電販売業の男性（６３）によると、待合室には新聞や雑誌が用意され、自然の風景の映像が流れていた。お茶やコーヒーを自由に飲めて、リラックスした雰囲気だったという。「こんな機会はめったにないから選ばれたかったが、残念」と語り、午後から会社に向かった。
「裁判所内はすごく静かで厳粛な雰囲気だった」。前日から盛岡市で宿泊して手続きに臨んだ一関市のパート女性（５７）は、待ち時間が長く感じられた。「選ばれるか選ばれないか、受験生みたいな気持ちでした」。軽米町の農業男性（７８）は、身内の不幸があったため、個別の面接を希望して辞退を希望し、認められた。「急な事情で辞退することになり残念です」と語った。
「裁判所委員会」なるものがあるんですね。
裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるために、全国の地方裁判所・家庭裁判所に地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会というものがあるようです。
以前から、家庭裁判所には家庭裁判所委員会があったようですが、委員は検察庁の検事正とか弁護士会会長は自動的に委員になるとか。
裁判所の運営について国民の声を本当に反映させるために新たな委員会となったようです。
記事の最後にある12委員会、特に拒否の理由も回答もしなかった9委員会は新しい風を吹かせることができているんでしょうかね？
＜裁判所委員会＞外部の声聞く１位は静岡家裁 市民団体採点
(2008年4月4日 毎日新聞)
一番外部の声を聞いているのは静岡家裁－－。国民の意見を裁判所の運営に反映させるため全国の地・家裁に設置されている計１００の裁判所委員会について、二つの市民団体がアンケート調査を基に採点したところこんな結果が出た。委員の出席率９７．５％を誇る委員会（富山地裁）もあれば６０～７０％台と低調な委員会もあり、格差が浮かび上がった。
地裁委員会は司法制度改革の一環で０３年８月に新設され、１９４９年から設置されていた家裁委員会も同時に改組された。裁判所に対して改善すべき点などの意見を述べることができる。学識経験者や弁護士らから選ばれた委員の任期は２年で、２期目（０５年８月～昨年７月）の活動について、消費者団体メンバーや弁理士らで組織する「地裁・家裁委員会に提言する市民の会」（東京）と弁護士らで作る「司法改革大阪各界懇談会」（大阪）の２団体が調査。開催回数▽出席率▽議事公開状況などを「開催１０回以上で７点」などの基準で点数化した。
最高の静岡家裁は２０点満点の１３点。開催回数が８回（平均５回）、出席率も９０％（同８４％）といずれも高く、裁判官以外が委員長を務めている点も「外部の意見を生かす趣旨に合っている」と評価された。続いて１１回開催の千葉地裁と全議事を報道機関に公開した山口地裁が各１１点で２位に並んだ。
一方、１２委員会が回答を拒否し０点とされた。うち９委員会は拒否の理由さえ明らかにしておらず制度の趣旨に照らすと疑問が残る対応となった。【小林直】
初の裁判員裁判は12月1日。
足利事件の判決が下された所ということもあり、裁判員裁判がおこなわれることに対しての抗議のビラも配られたようです。
そういった意味で、タイトルにもなっている『信頼ある裁判所に』という言葉だったのでしょうか。
『信頼ある裁判所に』 宇都宮地裁 村瀬所長が着任会見
（2010年1月19日 東京新聞）
一日付で着任した宇都宮地裁の村瀬均所長（５９）が十八日、同地裁で会見し「市民に親しみを持たれ、信頼される裁判所づくりにベストを尽くしたい」と抱負を語った。
村瀬所長は「紛争解決の機関である裁判所を、市民がもっと気軽に利用できる雰囲気にしたい。それには地検と弁護士会との連携が必要」と強調。裁判員制度については「今後は、より困難で裁判員の負担が重い事件が予想される。法曹三者が協力して審理から判決まで円滑にできるようにする」と話した。
村瀬所長は神奈川県鎌倉市出身。京都大法学部を卒業後、一九七六年に東京地裁判事補として任官。東京地裁、福岡地裁などで主に刑事事件を担当したほか、司法研修所の教官として司法修習生の指導に当たった。趣味は「庭の草むしりと謡曲」。妻と一男一女の四人家族。 （宇田薫）
裁判員裁判が始まって、初公判から判決までを原則数日間で終わらせるという話は話題になりましたね。
東京地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを始めるんですか。
というか、実際やったわけですよね？
検察側は肯定的でも、弁護士の方は増える負担を減らすのが大変そうですね。
実際、裁判員裁判が始まって、スムーズに運んだんでしょうか。
初公判から判決まで「連日開廷」…東京地裁、４月から
（2008年2月7日 読売新聞）
来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めた。
国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えだ。
来月上旬、東京地検と東京の３弁護士会との協議会で正式提案し、協力を求める。
裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。
これを３～５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。
さらに、証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。
同地裁の方針について、ある検察幹部は「全く異論はない」と、前向きの姿勢を示す。カギを握るのは弁護士側の協力だ。組織的な対応ができる検察と違い、各事件を個々に担当する弁護士にとって、連日開廷となれば、その間、他の弁護士活動が全くできなくなるなど大きな負担がかかる。
このため、国選弁護人を複数つけたり、公判前整理手続きの進め方や開廷時期などで弁護士側に配慮したりするなど、負担軽減が図られることになりそうだ。
同地裁の刑事裁判官は「裁判員制度が始まれば連日開廷は避けて通れない。本来、審理計画は個々の裁判官の判断に任されるが、制度がスムーズに開始できるよう、すべての刑事裁判部が連日開廷を目指すことで一致した」としている。
他の新聞によると、この所長は今年２月に宇都宮地裁で開かれた栃木県日光市のホテルの破産事件の審尋に書記官の補助者として立ち会い、破産当事者に財産状況などの質問をしていたそうです。
破産事件の専門家で、珍しいケースだったので自分の研究のために立ち会ったようですが。
質問を許可した裁判長も、ちょっとまずかったですねぇ…。
宇都宮地裁所長を厳重注意 審尋参加で東京高裁
(2007年11月21日 東京新聞)
東京高裁は２１日、担当外の破産事件の審尋に出席し当事者に質問したとして、宇都宮地裁の園尾隆司所長（５８）を高裁長官による厳重注意処分にしたと発表した。処分は２０日付。
東京高裁によると、審尋は今年２月２１日に開かれ、園尾所長は裁判長の許可を得た上で質問したという。
高裁は「自らの研究心からの行動で、裁判所の判断に影響を及ぼしたとは認められないが、公正の確保について重い職責を担う所長として軽率だった」としている。
この問題では、栃木県弁護士会が東京高裁あてに懲戒処分を求めていた。
キャッシングに手を出し、ブラックリストに載ってしまったことで非常に苦労した経験があり2度と同じ目に合わないために、そのきっかけとなった裁判所関係のニュースデータを公開します。