こういうことがなされてあたしは当然だと思うけど…
北朝鮮だけじゃなくて、アメリカだって告発されるべきだと思わない？！

ってか、金正日や金正恩は早く世界に自分の声を届けて欲しいよね！！
北朝鮮のアナウンサー、怖すぎるもの＞＜



◆金正日、金正恩、国際刑事裁判所に告発（12月17日innolife.net）

反人道犯罪調査委員会は延坪島砲撃事件に関連して、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長などを、国際刑事裁判所(ICC)に戦争犯罪容疑で告発したと17日に明らかにした。

反人道委は16日、ICCルイス・モレノ・オカンポ首席検事に告発状と延坪島CCTV録画資料、延坪島住民の嘆願書、砲撃で崩壊した住宅写真などを送った。

反人道委は「これらに対する戦争犯罪容疑が、国際刑事裁判所裁判部の承認を受けて、公式に調査されることを願う」、「そして審判の土台が準備されるように期待する」と強調した。

日本まさかの劣性？！
“調査捕鯨”って言ってるのに・・・どうして認めてくれないんだろうね？！
クジラが貴重な生き物だって言う事くらい、誰だって分かってるのに・・・。
あくまでも調査なのに…。

日本ももっと強く抗議なり、してる事の正当性を主張して欲しいよね？！
まぁ、日本の苦手分野かもしれないんだけど…。



◆日本の調査捕鯨中止訴訟、豪とＮＺが協力（12月15日読売新聞）

【シンガポール＝岡崎哲】オーストラリアのラッド外相とニュージーランドのマカリー外相は１５日、共同声明を発表し、日本の調査捕鯨中止を求めて豪州が国際司法裁判所に提訴した裁判について、両国が協力することで合意したと明らかにした。
マカリー外相は、書面や口頭で日本の調査捕鯨の違法性を訴え、豪州を支援する方針を表明した。

模擬裁判かぁ～
あたしも体験してみたいなぁ～！！！
子供の事から色んな事に手を出して、体験してみることは
世界が広がっていい事だと思う＞＜いろんな考えを若いうちからして、
自分の中に吸収してくことって、とっても勉強になるよ♪



高校生対象に模擬裁判（１２月１１日　わかやまオンラインニュース）

高校生に裁判員を体験してもらい、司法制度について学んでもらおうと、和歌山弁護士会法教育委員会(藤井友彦委員長)は10日、和歌山市二番丁の和歌山地方裁判所で「冬期ジュニア・ロースクール」を開いた。県立桐蔭高校の1、2年生約30人が参加した。同弁護士会が、高校生向けに模擬裁判のイベントをするのは初めて。

北朝鮮は何がしたいんだろう…？？？
戦争？！まさかねぇ…。
韓国だってアメリカだって同じく日本だってそんなこと、したくないわ！！
どうして自分の不利になることばっかりするんだろうね？北朝鮮は…。

こんな面倒臭い国なんて、どうにかして無くなっちゃえばいいのに！！



◆北朝鮮挑発情報、透明に公開　ＩＣＣ検察官が調査方針明かす（12月10日東亜日報）

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のルイス・モレノ・オカンポ首席検察官（写真）は８日（現地時間）、「北朝鮮による延坪島砲撃などについて、戦争犯罪に当たるかどうかを調査しながら、ＩＣＣが入手した情報を適時公開し、調査の透明度を高める」と明らかにした。

 

オカンポ検察官は同日、韓国など３０のメンバー国代表らを対象に、現在進めているＩＣＣ検察部の活動についてブリーフィングを行い、「北朝鮮の延坪島砲撃問題は、現在５人で構成された予備調査分析チームが法律的証拠資料を収集して分析中だ」として、このように述べた。

 

同検察官は、北朝鮮の延坪島砲撃や天安（チョンアン）艦沈没事件に対する予備調査に関連して、「予備調査の透明性不足への憂慮があることをよく知っている」と言い、「検察部の調査に関連した証拠資料を慎重に分析して、必要な情報はすぐ公開する」と強調した。そのうえで、「延坪島事件に関する調査は、先週開始しており、調査期間に期限はない」と話した。

 

現場調査を行うかどうかについては、「証拠収集のためには該当国に資料を要請するほかにも、現場を訪問して調査を行うことができる」とし、「過去、訪問調査が大変有用だったため、予備調査を行って、必要な場合、現場調査も行うことになるだろう」と答えた。

 

確かに…どうして早く逮捕できないんだろう？って素人は思っちゃうよね～
もうすぐ事件発覚から1週間が経つのに、警察は居所をつかめないんだ？！何やってんの～？！警察は！みたいな…。
でも、どうやらそうではなさそうなんだね！！
逮捕状の出てる男とは接触出来てるってことなんだ？！
今までは海老蔵の言ってる事しか情報がないけど…
この男が逮捕されれば、事態は変わってくるかもしれないよね？！




◆海老蔵の暴行犯が“指名手配”されない理由（12月6日SUPONICHI ANNEX）

【海老蔵顔面骨折】逮捕状の有効期間は原則７日間。警視庁は１１月２９日に傷害容疑で２６歳の男の逮捕状を取っており、５日が有効期限とみられる。日大名誉教授の板倉宏氏は「失効前に請求時と同じ資料を裁判所に提出して、更新手続きが取られる」と話した。

　今後の指名手配の可能性について、東京地検元公安部長の若狭勝弁護士は「男が所在不明で、遠方にいる可能性がある場合に指名手配の手続きが取られる。今回は、警視庁が何らかの形で男の関係者と接触していると思われ指名手配はないでしょう」と話した。

　一方、指名手配がされていなくても、誰かが男をかくまっていることが発覚した場合は罪に問われる可能性があると指摘。「家の提供なら犯人蔵匿罪、逃走資金の用意などなら犯人隠避罪にあたる。一緒にいるだけで犯人隠避罪が成立する可能性がある」とした。