ネグレストの数は１年で３倍にも膨れ上がっているんですね。
何故こんなにも増えているのでしょうか？
調べてみると、色々な理由があるようです。
まずは、大人として成熟していない大人が子供を育てているというもの。
これは時代的な問題なのかもしれませんが、子供の頃裕福に育ってしまい我慢をしらないまま大人にな
ってしまったので、子供を育てようとすると、うまくいかずに子供を虐待してしまう。
もう一つは、虐待は昔からあったが、近年虐待に対する関心が高まり、虐待を受けている児童の人数を
きちんと調べるようになったということ。
両方の理由が考えられそうですが、急激に増加していることを考えると、後者の可能性が高いような気
がします。
いずれにしても、この問題が取り上げられれば、今までは見向きもされていなかった虐待をされている
子供達を救うきっかになりますよね。
子供を救うと共に、大人になりきれていない親を更生させることができればなおさらいいですね。



ニュースのその後：児童虐待防止に取り組む現場　「臨検」活用の訓練も　県警協力、子どもの安全守
る　／千葉(毎日新聞 1月21日)

　柏市で当時２歳１０カ月の小坂蒼志君が両親の育児放棄（ネグレクト）で餓死した事件からまもなく

１年８カ月。千葉地裁は昨年、父雄造被告（４０）＝控訴中＝と母里美受刑者（２９）に対し、保護責

任者遺棄致死傷罪でそれぞれ懲役９年６月と７年の実刑判決を言い渡したが、裁判では、行政が虐待を

疑いながら雄造被告に立ち入り調査を拒否され、それ以上の手を打てなかった実態が浮かびあがった。

児童相談所など児童虐待防止に取り組む現場では、従来の立ち入り調査よりも強制力のある「臨検（り

んけん）」を活用し、子どもを救う訓練が行われている。

　「あんたら刺してやるからな」

　事件後の再発防止への取り組みが進められていた昨年、県内のある家庭を、児童相談所職員が立ち入

り調査をしようと訪れたところ、母親はこうすごんだ。すでに数回、職員が「子供を確認したい」と訪

問していたが「話すことは何もない」と鍵を開けようとすらしなかったという。

　この家庭は母親と中学生の姉弟の３人暮らし。生活保護を受けていたが母親自身の浪費で金に困り、

２人の子に万引きをさせるなどしていたという。

　臨検は、柏の事件やこの母親のように立ち入り調査を強く拒否する場合でも強制的に家屋に踏み込め

るよう、０７年に改正された児童虐待防止法に盛り込まれた。虐待の疑われる家庭から児童を救うため

、鍵を壊してでも家屋に立ち入れることになっている。

　ところが、臨検は県内では一度も実施されていない。激しい拒絶や時に力で抵抗する姿勢を見せる保

護者らに対応するノウハウの蓄積が不十分なためだ。紹介した昨年の事例でも、相談所職員だけではら

ちが明かず、担当自治体の生活保護関係の職員も動員し、母親の説得を繰り返し、なんとか調査に応じ

させたという。
　　　　◇
　児童虐待は柏事件のように、対応に一刻を争う事態もありえるだけに、こうした臨検の運用状況を打

開するため、児童相談所や県警は昨年から、実際の臨検現場での捜索・保護の手続きについて実践的な

訓練を繰り返している。

　君津児童相談所と君津署でも昨年１１月に臨検と家屋内の捜索訓練が実施された。

　訓練は住宅展示用のモデルハウスを利用した。元暴力団員の父親と精神的に不安定な母親、５歳の男

児という３人家族を想定。君津署員が立ち入りを拒む父親らに扮（ふん）し、相談所の職員との緊迫し

たやりとりを行った。

　「子供は家にいないから帰れ」。そう怒鳴る父親に、職員が裁判所の発行した「臨検捜索許可状」を

見せて家に立ち入ろうとするが、それでも父親は立ちはだかる。

　職員は「裁判所から許可が出ている。妨害すると公務執行妨害で罪に問われる可能性がある」ときっ

ぱりと伝え、職員のそばで待機していた制服姿の警察官も「これは正当な公務。妨害しないように」と

一緒に説得。父親がようやく承諾し、職員を入れると、室内で両手両足を縛られ、衰弱している「男児

」の人形を発見した。参加者は、時に怒声が飛び交う押し問答を真剣な表情で確認していた。

県警が児童相談所に通告した「虐待されているとみられる児童」の人数は昨年１年間で１６４５人。柏

の事件のあった前年の５８２人から３倍近くに急増。昨年の検挙件数も３６件で、前年の１９件から２

倍近くになった。各相談所に寄せられた虐待相談件数も増加傾向にあり、昨年１１月には１カ月間で４

０７件に上った。

　県警は、件数増の要因として「周囲の人からの通報が増えるなど、社会全体で児童虐待への関心が高

まっているためではないか」と分析。「地域の目」が子どもを守る重要な役割を果たすようになった一

方で、臨検の実施など、迅速で効果的な対応が今まで以上に求められている。

　県児童家庭課や県内の３児童相談所には今年度から現役警察官や警察官ＯＢを配置。相談所の職員と

現場に出向いた際には、「居留守を使う家庭では電気メーターで在宅を判断する」などのアドバイスも

しているという。

　県児童家庭課は「子どもの安全を守るには臨検は有効な手段。役割分担した訓練を毎年実施し、警察

と児相との役割を理解し合いたい」としている。