東電は勝手に自分達で決めた賠償金を払えばそれで済むと思っていますからね。
しかも、たいした努力もしないで電気料金の値上げをして、また国民から搾り取ろうとしていますよね。
これは許されるようなことではありません。
東電が、社員の給料を民間並みに引き下げ、ボーナスをカットし、手厚い福利厚生を見直し、所有する不
動産を全て売却してそれでもお金が足りないのであれば、国民も力を貸そうと思いますよ。
でも、ほとんど何もやっていないんですから、電気料値上げなんかに賛成できないですよね。
殿様体質を破壊するためにも、この４０人が提訴した裁判には注目したいですね。


＜東電＞原発３０キロ圏４０人が提訴　賠償１９億円求め(毎日新聞 12月3日)

　東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発３０キロ圏内の福

島県南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした１８世帯４０人が３日、東電に計約１９億４３７０万円

の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見した早川篤雄（とくお）原告団長（７３）は

「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは（避難者は）棄民になる」と訴

えた。

　いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知

的障がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域

（今年８月に解除）になったため避難を余儀なくされ、余暇に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。

　グループホームにいた９７人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒

りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝え

たい」と決意を語った。

　弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。今春来８回に及び東電に

、国の指針に沿った同社の賠償基準では不十分だとして基準を超す賠償を求めたが、同社は拒否。避難者

の尊厳回復と生活再建に必要な完全賠償を求めつつ、加害責任を明確にして「原発公害」を繰り返さない

ため、提訴に踏み切った。

　地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として１人２０００万円などを求めている。請求額は１世帯

当たり１２５８万～２億４０１６万円で、東電と被災者の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センタ

ー（ＡＤＲ）の基準をも上回る。過去の公害訴訟やハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。問

い合わせは、広田次男法律事務所（０８０・２８２１・１８０１）。