東電は自社で持っている不動産の売却も進んでいないし、社員の給料カットっていっても、平均で５００万円も貰っているらしいので、反省の色が全く見えないですよね。
原発をかかえる電力会社は、原発が事故を起こしたら賠償金すらきちんと払えないんだから、すぐに原発は止めるべきですね。
いつまた地震が来るかわからないし、原発動かさなくても電力が足りることはばれてしまっているわけですからね。
儲けるために原発を動かすのはもうやめて、きちんと国民の安全を考えた電力提供を行っていくべきでしょう。
火力発電を使えば、電気代が上がってしまうのはしょうがないですし、廃棄処理までのトータルのコストを考えれば原発より火力の方が安いですしね。
原発の賠償問題も、東電と被害者とで直にやらせるのではなく、きちんと国が間に入ってしっかり東電に対して賠償をさせるように指導してもらいたいです。


＜紛争解決センター＞１年　原発賠償、進まぬ和解(毎日新聞 10月21日)

　東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、被害者と東電の和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」（東京都港区）の開設から１年が過ぎた。裁判をしなくても多数の被害者を迅速・簡易な方法で救済するという理想を掲げたものの、和解成立は今月１２日現在、４１９８件の申し立てのうち約２割の７２２件。成立までの目標は３カ月なのに、実際は平均７カ月かかっている。手続きが遅れた影響で、やむを得ず申し立てを取り下げる被害者もいる。人手不足のため、機能不全に陥っているのが現状だ。
　◇申し立ての取り下げ招く

　福島県南相馬市原町区の会社員、片寄（かたよせ）武司さん（４３）は一家５人分の和解仲介申し立てから半年たった今年８月、妻恵美子さん（４５）ら４人分を取り下げた。武司さんが心筋梗塞（こうそく）で倒れて入院費用が必要になり、東電が決めた賠償基準に従う「直接請求」に切り替えざるを得なくなったのだ。「これでは兵糧攻めだ」と悔しがる。

　自宅に加え、恵美子さんの職場、３人の子どもの学校が事故後、緊急時避難準備区域（昨年９月解除）になった。昨年４月に帰宅したが、恵美子さんの勤務先は休業したままで、収入は激減。２月に夫婦と長男（１９）、長女（１４）、次女（１２）の５人分の和解仲介を申し立てたのは、東電の賠償基準には従えないと考えたからだ。だが、申し立ての間は直接請求は認められない。蓄えを取り崩し半年間耐えてきた。

　申し立てで強く訴えたのは「教育費や交通費の増加分」だ。次女は通っていた小学校が約８キロ北の同区域外へ移転した影響で、保健室登校や早退を繰り返す不登校状態に。今年４月に中学校に進んで吹奏楽部に入り、ようやく笑顔が見えるようになった。学習の遅れをカバーする塾代、部活の送り迎えの交通費がかさんだ。

　これらを含む１０項目の請求に対し、東電の答弁書は３カ月後の５月、しかもゼロ回答だった。証拠の追加提出を求める「認否留保」と「否認」が半々。追加資料を出したが音沙汰がない中、武司さんは７月２１日に倒れた。手術で一命を取り留めた集中治療室。「やっぱり蓄えも必要だよ。申し立ては取り下げよう」と涙声で訴える恵美子さんに、武司さんは「そうだな」と応じるしかなかった。

　取り下げた４人分の賠償を東電に直接請求すると、精神的損害や恵美子さんの減収分などが９月に振り込まれた。「まるで目の前に金をぶら下げられて、口止めされたよう。ふざけている」と武司さんは言う。

　申し立ての取り下げは２８６件。県内最大のふくしま原発損害賠償弁護団は１８日「時間がかかりすぎるためだ」とセンターに改善を申し入れた。