＞＞火の付いたタバコを手に押しつける暴行はなかったって、死ぬまで殴るけるの暴行加えといて、だからなにって感じます。
人間は、大勢になればなるほど気が大きくなるとは言いますが、人を殺した罪は、大勢だろうが一人だろうが消えません。
人の痛みがわからない人間は、ずっと刑務所の中にいていただきたいです。

産経新聞 5月14日

　稲敷市で昨年９月、同市の無職、湯原智明さん＝当時（２０）＝が死亡した少年グループによる連続暴行事件で、傷害致死罪などに問われた同市の無職少女（１８）は１３日、水戸地裁（佐藤弘規裁判長）で開かれた裁判員裁判初公判で、起訴事実をおおむね認めた上で、暴行の内容について一部否認した。

　冒頭陳述で検察側は、少女がほかの少年らを犯行現場に呼び出すなど、「全ての事件で中心的な役割を果たしていた」と指摘。一方、弁護側は「少年らの間に主従関係はなかった」と主張し、起訴内容についても「火の付いたタバコを手に押しつける暴行はなかった」などと一部否認した。

　起訴状によると、少女は昨年９月１５日、稲敷市の河川敷で少年ら６人と共謀して湯原さんに暴行を加えて死なせたほか、複数の暴行事件に関わったとしている。

確かに、表示停止受けてた時点でそうしていたら、訴訟なんてことにはならなかったと思いますが、
グーグル検索、便利すぎる反面、こういうことが起こると怖いですね。
住所がわかれば、個人でもすぐ家の場所がわかる時代ですもんね。
この、裁判を機にもっとプライバシーについて考えてもらいたいと思います。

自分の名をグーグルに、犯罪想起の単語…判決は　　読売新聞　4月16日

　 グーグルの検索サイトの「サジェスト機能」により、自分の名前と犯罪を連想させる単語が表示され名誉を毀損(きそん)されたとして、日本人男性が米グーグ ル本社に表示の停止と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小林久起裁判長）は１５日、停止と慰謝料３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　ただ、同社は停止を命じた地裁の仮処分決定に従っておらず、判決に応じるかは不透明だ。

　原告の代理人弁護士によると、同機能により、男性の名前を検索欄に入力すると犯罪を想起する単語も同時に表示され、クリックすると、男性を中傷する事実無根のサイトが表れる。男性は、サイトの書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどの被害に遭っているという。

　地裁は昨年３月、男性側の仮処分申請を認めて同社に表示停止を命じたが、従わなかったため、男性が提訴した。

　訴訟で、同社は「表示されたサイトに関与しておらず、責任はない」と主張したが、判決は、同社には仮処分決定を受けた時点で表示停止の義務があったと指摘。「違法サイトを容易に閲覧できる状況を作り出しており、名誉毀損やプライバシー侵害に当たる」と判断したという。

怖いですね。暴力団関係の方々とはできれば一生関わり合いになりたくないですね。
このような輩と、一緒に賃金業を行ってたということですから、社長の方も多かれ少なかれ悪い事してたと思います。
しかし、この事件もし、殺人事件だった場合、探偵事務所は殺人ほうじょ剤には問われないのでしょうかね。

毎日新聞4月9日

　今年１月から行方不明になっている東京都台東区の訪問介護サービス会社の男性社長（４８）について、指定暴力団元組員の男が昨秋、探偵業者に身辺調査を 依頼していたことが捜査関係者への取材で分かった。元組員は４０代で、社長のかつての仕事仲間だった。社長と金銭トラブルを抱えていたといい、警視庁上野 署は元組員が社長の安否を知っている可能性があるとみて行方を追っている。

　捜査関係者などによると、元組員は昨年１０月ごろ、都内の探偵業者に社長の１日の行動パターンを調べるよう依頼。業者は社長を尾行し、通勤経路などを調べて元組員に報告したという。

　社長は今年１月２６日午後８時半ごろ、会社近くの台東区東上野３の路上で複数の男に白いワゴン車に押し込まれるのを目撃され、現場には上着のフードや キーケースなどが落ちていた。目撃情報によるとスタンガンのようなものを押しつけられていたという。ワゴン車は墨田区方面に向かったとみられる。

　元組員は事件直後から行方が分からなくなっているという。

　社長と元組員は１９９０年代後半、一緒に貸金業を営んでいたが、元組員は覚醒剤密売事件に関与したとして服役した。社長はその後、訪問介護サービス会社 を設立。訪問入浴介護サービスや介護タクシーのコールセンター運営などを手がけ、特にコールセンター運営では１都７県計１６２のタクシー業者が参入するま で事業を拡大した。

　しかし、出所した元組員が「服役していた間の取り分をよこせ」と２０１１年ごろから億単位の金銭を要求。元組員は昨年５月に社長への恐喝未遂容疑で逮捕 されたが、不起訴となり釈放されていた。その後も社長の自宅には包丁入りの封筒が届くなどの嫌がらせが続き、社長は警視庁に相談していたという。

阿部政権の呼びかけによって大企業がどんどん賃上げをしていますが、まだ景気が上向いていない状況なのに大丈夫なのでしょうか。
経営を圧迫しかねないような気がしますね。
しかも、値上げに応じているのは大企業だけのようですし、ほとんどのサラリーマンが務める中小企業にはなんの影響もないのではないでしょうか。
国民の格差を広げるばかりで、なんらメリットを感じないような気がしますね。


トヨタ、マツダ、14年新卒採用は若干増　アベノミクス効果なのか…(J-CASTニュース 3月12日)

　安倍政権の「呼びかけ」に応じて賃金を増やす企業や春闘で満額回答する企業が増えているなか、トヨタ自動車やマツダが2014年春の新卒採用をわずかながら増やす。

　「大胆な金融緩和」と「財政出動」「成長戦略」の3本の矢で企業の収益機会を増やして「雇用や所得拡大を実現する」というアベノミクスだが、これも、その効果なのか――。

■リーマン・ショック前のまだ半数にも届かない

　トヨタ自動車は3月11日、14年春に入社する社員の採用計画を発表。事務職、技術職などの合計で1340人を採用する。13年春入社（採用実績）は1327人で、2年ぶりにわずかだが前年度を上回る見通し。

　全体の約4割を占める技術職は12年度実績に比べて19人（4％）多い530人。エコカーなどの開発を促進する狙いがある。総合職にあたる事務職は9人（11％）増の90人で、業務職（一般職）は2倍の30人とする。

　工場の生産ラインを担当する技能職は横ばいで500人。技能系の人材を育てるトヨタ工業学園への入学者数は30人（14％）少ない190人を予定している。

　とはいえ、リーマン・ショック前の2008年度（2733人を採用）と比べて、まだ半数にも届かない。

　一方、マツダは14年春の技術系、事務系、技能系の新卒採用人数を、合計で205人にする。13年春より約4割増やすが、12年3月期まで最終赤字が4年続いたため、抑制傾向は続ける。やはり、マツダもリーマン・ショック前より約8割少ない水準にとどまっている。

　それでも、新卒採用の増加は2年ぶり。生産などにあたる技能系は145人で13年を60人上回る。開発などを担う技術系は50人、事務系は10人で、それぞれ前年比横ばいだ。

　ホンダは2014年春の新卒採用人数について、「まだ確定していません」という。13年春入社（計画）は575人を予定。日産自動車も「まだ発表期日を含め、未定です」という。今春入社する新卒学生は技術系、事務系などの合計で414人になる。

　リクルートホールディングの2014年春の新卒採用見通し調査（12年10～11月、従業員5人以上の7333社が対象。回答率69％）によると、大卒（院卒を含む）の採用見通しが「増える」企業は10.3％、「減る」企業が6.9％となった。「増える」企業が3.4ポイント上回り、13年卒に続いて多少の回復が見込めそうなことがわかった。「変わらない」は47.6％あった。

　「増える」企業は従業員が多い企業ほど多く、業種別では金融業やサービス・情報業は採用意欲が旺盛なようだ。製造業は引き続き採用抑制に動いている。

　雇用全体からも、製造業が採用抑制にあることはわかる。厚生労働省によると、2013年1月の新規求人は前年同月に比べて9.4％増えたが、宿泊・飲食サービス業（14.2％増）や教育・学習支援業（13.7％増）など、女性が多く働く業種で増えている。

　総務省が3月1日に発表した1月の完全失業率（季節調整値）では、就業者数が前月より34万人増えたが、このうちの30万人が女性というのだから、「男性の職場」である製造業の採用がいかに厳しいかを表している。

　かつては就職したい企業として花形だったトヨタやマツダなど自動車大手といえども、採用計画は思うようには回復しそうにない。

情報漏えい事件が最近多いですが、探偵って情報漏えいさせて個人情報を手に入れているんですよね。
昔から続いてたはずなのに、なぜ最近になって急に取り締まりが厳しくなったのでしょうかね。
いじめ問題もそうですが、住民の犯罪に対する意識が高まってきた証拠なのでしょうか？
だとしたらいい傾向にあるとは思いますが、探偵業などの個人情報で成り立っている会社は経営が益々厳しくなりそうですね。


船橋市元職員に有罪判決＝住民情報漏えい―名古屋地裁(時事通信 2月25日)

　千葉県船橋市の住民の個人情報を探偵に漏らしたとして、加重収賄と地方公務員法違反の罪に問われた市民税課の元非常勤職員江藤ひろみ被告（48）に対し、名古屋地裁は25日、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金13万3000円（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
　後藤真知子裁判長は「市役所の職務の公正に対する信用を著しく失墜させた」と批判。一方で「賄賂は多額とまでは言えず、被告は罪を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。