ゲームを規制する前に、銃の所持を規制した方がいいのではないでしょうか。
銃が手の届くところにあるから、撃ってみたいという欲求が生まれてきてしまうと思うんですよね。
逆に、ゲームがあることによって、本物の銃を撃ちたいという欲求が抑制されているという側面もある
と思うんですよね。
ゲーム規制の前にやるべきことに早く気付いてもらいたいですね。


消費者団体もゲーム規制に反対する公開書簡を副大統領に送付…銃乱射事件を受け(インサイド 1月12日

)

現地時間の11日にゲーム業界の代表がホワイトハウスにてジョー・バイデン副大統領と会談を行いまし

た。これはコネティカット州で発生した銃乱射事件を受けたもので、副大統領は規制問題を扱うタスク

フォースを主宰しています。

全米ライフル協会は事件発生後、ゲームこそが暴力を引き起こすと非難。暴力的なゲームに関する議論

も加速しています。こうした状況で、ユーザーを代表するエンターテイメント消費者協会は副大統領宛

の公開書簡を発表。規制に反対する立場を明確にしています。

以下参考訳。

親愛なる副大統領殿

コネティカット州ニュータウンの小学校で起こった銃乱射事件について、エンターテイメント消費者協

会(Entertainment Consumers Association / ECA)はメディア消費の観点から会員を代表してこのレター

を執筆します。私たちはこの悲劇の原因として、憲法で人々に保証されているゲームを含むメディアへ

のアクセスを非難することがないように求めます。

ECAは米国とカナダのインタラクティブエンターテイメントの消費者の利益を代表する非営利組織(NPO)

です。協会はゲーマーが声を集め、社会的な問題や懸念と対話することを可能にするために設立されま

した。また協会は公共政策にコミットし、私たちの会員もそれに参加します。加えて、協会は会員にゲ

ームやレンタルの割引といった利益を提供するだけでなく、コミュニティや消費者教育の場を提供して

います。全てのアメリカ人がサンデーフック小学校で起きた凄惨な事件に心を痛めているのと同時に、

私達も同じくコネティカット州に本部を置き、一人の人間、友人、隣人、そして同僚として深い衝撃と

痛みを受けています。

この事件は、一部の人々に犯人以外にも責任があるのではないかという考えを想起させました。残念な

ことに、ゲームなどのメディアが暴力を巻き起こしたと非難する人もいます。しかし私たちはメディア

を禁止したり制限することは問題の関係に繋がらないと確信しています。

幾つもの研究がメディアが暴力を想起することがないと結論づけています。テキサスA＆M国際大学の心

理学・コミュニケーション学部長のクリストファー・ファーガソン教授は暴力的な表現のあるビデオゲ

ームと現実の暴力行使には関係がなく、大量殺人や若者の非行にも繋がらないと述べています。その他

の、政府が支援した研究であってもこの事に同意しています。

メディア消費の拡大は凶悪犯罪を減らしています。ゲームの販売が増加する一方で、FBIの統計によれば

凶悪犯罪は減少の一途を辿っています。2011年にゲームは270億ドルを販売した一方、こうした犯罪は

2010年に比べて3.8％減少しました。2002年と比較すると15.5の減少がありました。この期間、ゲームで

は(戦争を舞台にした)『Call of Duty』や『Halo』といったゲームが人気を集めていたのです。


同時に、連邦最高裁判所も含めて法廷は何度もゲームを含めメディアを制限したり検閲することは許さ

れないと判断してきました。こうした政策を打ち立てる度、国民の税金が無駄に消費されてきたのです

。

副大統領が議論をリードし、誤った非難をエンターテイメントメディアに与えることのないように期待

しています。また、私たちは副大統領やそのスタッフといつでも議論を行い、私たちに何ができるか考

え実行する用意があります。

ありがとうございました。

ジェニファー・マーキュリオ
副代表、法律顧問
エンターテイメント消費者協会

既に国際ゲーム開発者協会も同様の趣旨の公開書簡を副大統領に宛てています。こちらは過去記事を参

照ください。

恩給担保貸付制度といった年金の前借制度があるんですね。
でも、調べてみると、この制度は生活保護受給者は利用できないと書いてあるんですよね。
これは、手続きをした機関のチェックミスですね。
したがって、女性に過失はないので、今回の裁判所の判断は正しいと言えますね。


生活保護取り消し訴訟：大津市に支払い命令－－地裁判決　／滋賀(毎日新聞 12月19日)

　生活に困窮していたのに２カ月分の生活保護費を受け取れなかったのは違法として、大津市内の女性

（７４）が同市に生活保護申請却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、大津地裁であり、長

谷部幸弥裁判長は女性の訴えを認めて市の処分を取り消した。

　判決によると、女性は８１年から保護費を受給。その後中断をはさんで０９年３月と４月にも生活保

護の受給を市に申請したが、市は過去に女性が生活保護を受けながら年金の前借りである恩給担保貸付

制度を利用したことなどを理由に申請を却下。市は同年６月に再び受給を認め、５月分から保護費が支

払われた。しかし３、４月分については支払われておらず、処分取り消しを求める女性側と争っていた。

　長谷部裁判長は「女性は親族の援助や医療行為が受けられず、市は生活保護法に基づいて保護を開始

するべきだった」と指摘。同市は「判決文を精査中でコメントできない」としている。

いきなり殴ってくるとは、法律も何も知らない無知な人間の犯行ですね。
こういった人間に対応するには、やはり早い段階で警察に訴えるしかないですね。
脅迫にビビッているとどんどんつけあがりますし。
しかし、消防士ってのはこんな凶暴な人間も混ざっているもんなんですね。



因縁、殴打、恐喝、軟禁…暴力の大阪?恐怖の消防士?(産経新聞 12月1日)

　大阪市消防局の消防士ら男２人が、通行人に因縁を付けて殴る蹴るの暴行を加え、現金約４０万円を

脅し取るという事件が起きた。主犯格の消防士は１１月１４日に恐喝と傷害の罪で起訴され、共犯者も

逮捕された。激しい暴力だけでなく、消防士は執拗（しつよう）に現金を要求して被害者宅に押しかけ

て一晩中居座り、さらに、被害者の母親に多額の現金を振り込ませるといった卑劣極まりない犯行に及

んだ。捜査関係者も「これほど粗暴なケースは聞いたことがない」と絶句したほどだ。強い正義感と、

自らの危険を顧みず火災現場に向かう本来の消防士とはかけ離れた姿。それは“極悪”消防士による「

悪夢の一夜」だった。

　■突然の因縁

　６月１３日未明、大阪市北区の阪急梅田駅から３００メートルほどの路上。同区内に住む専門学校の

男子学生（２０）がアルバイトを終えて帰宅途中に１人で歩いていると、手前を歩いていた男２人が急

に振り向き、荒々しい言葉をぶつけてきた。

　「けんか売っとるんか！」

　学生は急に因縁を付けられ、無抵抗のままに顔面を１発殴られた。続けて「金持っとんのか」と脅さ

れ、学生は恐る恐る現金約４千円入りの財布を手渡した。

　いわゆる“カツアゲ”なら被害者はここで解放されただろう。だが、凶行はこれで終わらなかった。

　その後、学生の顔面に頭突きを浴びせ、路面にひざをついて土下座した学生の頭部を数回蹴り上げた

。さらに、顔面や腹部を何度も殴打。「タイマンはるか金払うか、どっちやねん」などとすごんで、強

引な現金の要求を続けた。

　大阪府警曽根崎署が強盗傷害容疑で逮捕・送検し、大阪地検が恐喝と傷害の罪で起訴したのは、大阪

市消防局城東消防署の消防士、牧大輔被告（２６）＝大阪府八尾市、１１月３０日付で懲戒免職。牧被

告は平成２０年１０月に採用され、城東消防署放出出張所（大阪市城東区）で、消火活動の任務にあた

っていた。市消防局によると、犯行日前日の６月１２日は宿直勤務明けで非番、当日の１３日は休日だ

った。勤務態度に問題はなく、まじめだったという。

　また、曽根崎署は共犯者として、恐喝と傷害の疑いで福岡県飯塚市のダーツバー経営、藺牟田（いむ

た）雄一容疑者（２６）を逮捕した。２人は知人関係で、藺牟田容疑者は事件当時、大阪に滞在してい

たという。

　■自宅押しかけ“寝る”

　同署や牧被告の起訴状によると、２人は６月１３日午前０時５０分ごろ、大阪市北区内の路上で、学

生に因縁をつけ、顔面を殴るなどして現金約４千円を奪い、その後も現金を要求。夜が明けた同日午前

１０時ごろに同区内の郵便局のＡＴＭ（現金自動預払機）から現金４０万円を引き出させて脅し取った

としている。学生は全治約３週間のけがを負った。

　２人は同署の調べに対し容疑を認め、牧被告は奪い取った現金について「パチンコなどに使った」と

供述しているという。強盗目的で凶行に及んだようだ。藺牟田容疑者は牧被告から現金数万円を受け取

っていた。主犯格は牧被告とみられ、藺牟田容疑者は暴行行為について「被害者を殴っていない」と供

述しているという。

　学生にとって、まさに「悪夢の一夜」だった。最初のカツアゲの後も、脅迫行為はどんどんエスカレ

ートしていった。

　牧被告は学生に対し、母親に連絡して現金を工面させるよう命令。暴力に圧倒された学生は言われる

がまま、同日午前１時半ごろ、母親に電話し「アルバイト中に物を壊して弁償費用がいる」と嘘の連絡

をさせられた。それを信じた母親はその後、学生の口座に４０万円を振り込んだ。額面は牧被告が指定

したという。

　暴行現場近くにある郵便局が業務を開始するのは午前９時。牧被告はあろうことか、１人暮らしの学

生の自宅に押しかけ、そのまま学生と一緒に朝まで過ごしたのだ。藺牟田容疑者は学生宅に行かずに牧

被告らと別れたという。

　捜査関係者によると、牧被告が、学生が逃げ出さないように威圧したり、拘束したことはなかったと

いう。疲弊しきった学生が眠ってしまったことで、牧被告も睡眠を取ったという。

　そして、午前９時５０分ごろ、大阪市北区内の郵便局で、牧被告が後ろから監視する中、学生は自分

の口座から現金４０万円を引き出した。そして、近くの路上でこの４０万円を牧被告に手渡した。ここ

で牧被告はようやく立ち去り、学生は約９時間に及ぶ“軟禁”から解放された。

　この日の夕方、学生は顔面のところどころに切り傷や腫れのある痛々しい姿で、被害届を出すために

曽根崎署を訪れた。

　■刑事の執念と偶然が…

　曽根崎署はすぐさま捜査を開始した。郵便局から防犯カメラの映像の提供を受け、学生宅の鑑識活動

を行った。防犯カメラには牧被告の姿が鮮明に映っていたが、牧被告が学生に身分に結びつくことを知

らせなかったため、映像の人物特定は難航した。

　ところが、ある偶然が、事態を前進させることになった。

　事件から約３カ月がたった９月１４日。牧被告が、今回の事件とは関係のない別件で曽根崎署に相談

に訪れたのだ。その際、捜査担当の男性刑事が、牧被告の姿を署内でたまたま目撃。防犯カメラの映像

を目に焼き付けていた刑事はその瞬間、「そっくりだ」と確信したという。

　相談に伴って牧被告が氏名などを同署に伝えていたことから、犯人特定と裏付け捜査が一気に進み、

１０月下旬に逮捕。その後、行方を追っていた藺牟田容疑者も福岡県内での逮捕にこぎつけた。

　前代未聞の消防士による恐喝事件。ある捜査関係者は「公務員の犯罪で、こんなに悪質な犯行態様は

聞いたことがない」とあきれ返った。

　今回の不祥事を受け、市消防局は牧被告を懲戒免職処分とした。同局の基準では、職員に恐喝罪が確

定した場合は「免職または停職」、傷害罪の場合では「停職または減給」と定められているが、刑の確

定前にもっとも厳しい処分が下った。同局は「全２５消防署の署長と課長を集めた緊急会議を開き、改

めて服務規律の徹底を指示した」としている。

東電は勝手に自分達で決めた賠償金を払えばそれで済むと思っていますからね。
しかも、たいした努力もしないで電気料金の値上げをして、また国民から搾り取ろうとしていますよね。
これは許されるようなことではありません。
東電が、社員の給料を民間並みに引き下げ、ボーナスをカットし、手厚い福利厚生を見直し、所有する不
動産を全て売却してそれでもお金が足りないのであれば、国民も力を貸そうと思いますよ。
でも、ほとんど何もやっていないんですから、電気料値上げなんかに賛成できないですよね。
殿様体質を破壊するためにも、この４０人が提訴した裁判には注目したいですね。


＜東電＞原発３０キロ圏４０人が提訴　賠償１９億円求め(毎日新聞 12月3日)

　東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発３０キロ圏内の福

島県南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした１８世帯４０人が３日、東電に計約１９億４３７０万円

の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見した早川篤雄（とくお）原告団長（７３）は

「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは（避難者は）棄民になる」と訴

えた。

　いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知

的障がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域

（今年８月に解除）になったため避難を余儀なくされ、余暇に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。

　グループホームにいた９７人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒

りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝え

たい」と決意を語った。

　弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。今春来８回に及び東電に

、国の指針に沿った同社の賠償基準では不十分だとして基準を超す賠償を求めたが、同社は拒否。避難者

の尊厳回復と生活再建に必要な完全賠償を求めつつ、加害責任を明確にして「原発公害」を繰り返さない

ため、提訴に踏み切った。

　地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として１人２０００万円などを求めている。請求額は１世帯

当たり１２５８万～２億４０１６万円で、東電と被災者の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センタ

ー（ＡＤＲ）の基準をも上回る。過去の公害訴訟やハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。問

い合わせは、広田次男法律事務所（０８０・２８２１・１８０１）。

裁判官を審査できる国民審査なんて制度があったんですね。
被害者に配慮のない判決を出す裁判官も多いので、この制度は多いに利用したいですね。
しかし、沖縄の人達は米軍基地があるため、いろんな問題に対して関心が高いんですね。
沖縄以外の県の人達も、少しは沖縄人を見習った方がいいかもしれませんね。


裁判官をチェックしよう　憲法普及協が「国民審査」参加呼び掛け(琉球新報 11月28日)

最高裁判所裁判官国民審査の重要性を訴える県憲法普及協議会の高良鉄美会長＝２７日、県庁

　県憲法普及協議会の高良鉄美会長らは２７日、県選挙管理委員会を訪れ、１２月１６日に衆院議員選挙

と併せて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の重要性を県民に広く知らせるよう求めた。
　国民審査は、最高裁の裁判官が正しく仕事をしているかを国民が判断し、投票する制度。投票者の半数

以上が「×」をつければ、その裁判官は辞めさせられる。これまで国民審査で辞めさせられた裁判官はい

ないが、沖縄は「×」をつける人の割合が大きい。当時の大田昌秀知事が１９９５年に未契約軍用地強制

使用手続きの代理署名を拒否したために起きた代理署名訴訟で知事が政府に負けた直後の国民審査では「

×」をつけた人の全国平均が９％前後だったのに対し沖縄は３４％だった。