今まで、東横インが全客室の２５％分をきちんと支払っていたにもかかわらず、いきなり全室分の受信料を要求してくるのはおかしいですよね。
ここまで横暴な態度を取られると、ＮＨＫ受信料に反対している人たちをさらに怒らせる結果にも繋がりかねないですよね。
ますます未払い運動が活発化してしまうんではないでしょうかね。


＜ＮＨＫ受信料未払い訴訟＞ホテル３社に７億３６００万円請求　「全室分」支払い求め、業界に波紋(毎日新聞 11月16日)

　受信料を１０月から値下げしたＮＨＫが、ホテル事業者３社を相手に「全室分」の受信料計７億３６０

０万円の支払いを求めた訴訟が、東京地裁で係争中だ。各室にテレビがあるホテルや病院の支払額は交渉

で決められることが多く、裁判に至るのは初めて。ＮＨＫは全室分の一律徴収を広げていく考えで、業界

内にはさらに波紋が広がりそうだ。

　放送法は「受信設備を設置したら契約をしなければならない」としか定めていない。そのためＮＨＫは

受信料徴収を規約で、一般家庭は「世帯ごと」、ホテルや病院など事業所は「部屋単位」としている。０

９年からは２件目以降の受信料を半額にし、事業所にテレビをリースする業者向けの団体割引なども導入

した上で、全室分の支払いを求めてきた。

　２１３社が加盟する「全日本シティホテル連盟」によると、加盟社を対象とする団体割引を利用して全

室分を支払っているのは約半数。それ以外の個別契約の実態は不明という。

　ＮＨＫに訴えられた３社のうち、約５億５０００万円の支払いを求められている「東横イン」（全国約

４万室）は、業界団体に非加盟。従来は交渉で支払額を決めてきたといい、昨年１０月からの１年間につ

いては全客室の約２５％分、２億３６００万円を支払った。しかし今年分から唐突に全室分を要求された

という。

　同社代理人の石川達紘弁護士は「部屋の稼働率は５０～８０％で、ＮＨＫの視聴者も限られる。実態に

即した柔軟な対応をしてほしい」と反論する。

　ＮＨＫの強硬姿勢の背景には、０４年ごろから相次いだ職員の不祥事による受信料収入の大幅減がある

。０５年以降、「受信料の公平負担」を掲げて営業活動を強化し、不払い世帯を相手取り次々に提訴。ホ

テルを対象とする訴訟も、その一環だ。

　ＮＨＫ幹部は「業界全体に全室支払いを波及させるため、今後もこうした訴えを起こすことは十分考え

られる」と話す。

グーグルは、他者が情報を広めただけで、我々が情報を公開したわけではないって言っていますが、グーグルの検索エンジンにインデックスされていなければ誰も見れないですよ。
なんか、グーグルは勘違いしているというか、ユーザーに対して常に強気な態度を示しているので、ユーザーあっての検索エンジンということをもう少し認識してもらいたいですね。
今回のケースも、削除依頼が来た時点で対応しないといけないですよね。
それをいつもの強気な態度で放置していたから、こういう裁判になってしまっているんですよね。
勝手に検索エンジンに情報を公開しているわけだから、名誉棄損になるような情報を削除する義務はあるはずですよね。
今後はきちんとした対応をしていってもらいたいですね。


ネット検索で名誉毀損、豪裁判所がグーグルに賠償命令(ＡＦＰ＝時事 2012年11月14日)

【AFP＝時事】オーストラリアの男性が米グーグル（Google）のインターネット検索結果に名誉を毀損（

きそん）されたとして同社を訴えていた裁判で、豪ビクトリア（Victoria）州最高裁は12日、グーグル側

に賠償金20万豪ドル（約1660万円）の支払いを命じた。

フランスでも同様の裁判が（2010年9月27日）

　訴えを起こしたのは2004年に背中を銃で撃たれた芸能プロモーターのMilorad Trkuljaさん（62）。こ

の銃撃事件は未解決のままだが、Trkuljaさんの氏名をグーグルで検索すると、メルボルン（Melbourne）

市の犯罪組織の中心的人物、トニー・モクベル（Tony Mokbel）などの犯罪者の情報や、過去に起きた犯

罪組織関連の事件をまとめたウェブサイト「Melbourne Crime」（現在は閉鎖）が表示されるようになっ

ていた。

　Trkuljaさんは裁判で、自分がまるでメルボルンの悪名高い犯罪者で、銃撃はプロの暗殺者によるもの

だったかのように示唆する情報でグーグルに名誉を毀損されたと主張。ビジネス上重要な世間の評判が大

きく傷つけられたと訴えていた。

　これに対しグーグル側は、他者が公開した情報を知らずに広めてしまっていただけで、同社がその情報

を公開したのではないと主張。さらに、Trkuljaさんが問題とした情報についても名誉毀損には当たらな

いとしていた。

　だが、Trkuljaさんの弁護士が2009年10月に、グーグルに対し「著しい名誉毀損」を含むコンテンツへ

の対処を書面で要求していたことから、陪審団は原告の訴えを認め、グーグル側はこの問題を認識してい

たのにもかかわらず行動を起こさなかったと結論した。

　ソーシャルメディアと法律問題に詳しい豪ボンド大学（Bond University）のマーク・ピアソン（Mark

Pearson）氏はこの判決について、オーストラリアにおける「画期的な」判例で、広範囲に影響を及ぼす

可能性があると述べている。

　Trkuljaさんは米ヤフー（Yahoo！　）を相手取り起こした同様の訴訟でも勝訴し、22万5000豪ドル（約

1860万円）の賠償金を得ている。【翻訳編集】 AFPBB News

組の名前が入った名刺なんか渡したら脅しに取られるのは当たり前ですよね。
何も知らなかったのか、それとも、元々暴力団を辞めるつもりで行ったことなのか？
真相はよくわかりませんが、やはりこういう人はすぐに破門になるんですね。
しかし、暴力団のトップを訴えるとは、弁護士さんはやっぱり凄いです。


住吉会会長、３００万円で和解　使用者責任回避か　配下組長めぐる訴訟(産経新聞 11月5日) 　

建設会社との間で仕事上のトラブルを抱えた男性から仲裁交渉を委託された弁護士が、指定暴力団住吉 会系の組長に交渉を妨害されたとして、住吉会トップの福田晴瞭会長（６９）を相手取り１千万円の損害 賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、福田会長側が３００万円を支払うことで和解が成立していたこと が４日、分かった。福田会長の代理人は産経新聞の取材に「（暴力団トップの）使用者責任を問う近年の 流れもあり、円満に解決するため和解した」としており、使用者責任回避のための和解とみられる。 　訴状などによると、男性は空港の関連工事をめぐり、平成１９年４月ごろから建設会社に依頼されて、 資材の確保に協力。経費の支払いなどをめぐって建設会社側とトラブルになったため、横浜弁護士会所属 の村田恒夫弁護士（６７）に交渉を委託した。 　村田弁護士は２１年４月、建設会社側と交渉するため、男性とともに工事現場の事務所を訪れたところ 、見知らぬ男が村田弁護士に対して「ここは円満に収めてほしい」などと持ち掛けた。その際、男は住吉 会の名前が入った名刺を男性に手渡したという。 　後日、この男が実際に住吉会の２次団体の組長であることが判明。村田弁護士は「暴力団の名前で威迫 され、交渉業務を妨害された」として今年３月、組長に加えて、この件に関与していない福田会長にも「 配下の組長についての使用者責任がある」として、２人に対して１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京 地裁に起こした。 　訴訟では、住吉会側がこの組長について「既に破門にしており、所在が分からない」と主張したため、 福田会長と組長の訴訟を分離して審理。福田会長側が村田弁護士側に１０月１１日付で３００万円を支払 い、和解した。 　警察関係者は「使用者責任を法廷の場で認定されてしまうのを回避したのだろう」と指摘している。 【用語解説】使用者責任…民法で「使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害の賠償責 任を負う」と規定。暴力団トップへの賠償責任追及はこの規定に基づく。平成２０年施行の改正暴力団対 策法により、抗争の巻き添えだけでなく、組員が暴力団の威力を利用した資金獲得活動で他人の生命や財 産を侵害した場合もトップへの賠償責任追及がしやすくなった。 【用語解説】住吉会…東京・赤坂に本部を置き、１９都道府県に勢力を張る指定暴力団。構成員数は約５ ６００人で、山口組に次ぐ国内２位。米財務省は今年２月、山口組を犯罪組織と認定し、山口組と篠田建 市組長らの資産を凍結。９月には住吉会と福田晴瞭会長らの資産も凍結している。

東電は自社で持っている不動産の売却も進んでいないし、社員の給料カットっていっても、平均で５００万円も貰っているらしいので、反省の色が全く見えないですよね。
原発をかかえる電力会社は、原発が事故を起こしたら賠償金すらきちんと払えないんだから、すぐに原発は止めるべきですね。
いつまた地震が来るかわからないし、原発動かさなくても電力が足りることはばれてしまっているわけですからね。
儲けるために原発を動かすのはもうやめて、きちんと国民の安全を考えた電力提供を行っていくべきでしょう。
火力発電を使えば、電気代が上がってしまうのはしょうがないですし、廃棄処理までのトータルのコストを考えれば原発より火力の方が安いですしね。
原発の賠償問題も、東電と被害者とで直にやらせるのではなく、きちんと国が間に入ってしっかり東電に対して賠償をさせるように指導してもらいたいです。


＜紛争解決センター＞１年　原発賠償、進まぬ和解(毎日新聞 10月21日)

　東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、被害者と東電の和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」（東京都港区）の開設から１年が過ぎた。裁判をしなくても多数の被害者を迅速・簡易な方法で救済するという理想を掲げたものの、和解成立は今月１２日現在、４１９８件の申し立てのうち約２割の７２２件。成立までの目標は３カ月なのに、実際は平均７カ月かかっている。手続きが遅れた影響で、やむを得ず申し立てを取り下げる被害者もいる。人手不足のため、機能不全に陥っているのが現状だ。
　◇申し立ての取り下げ招く

　福島県南相馬市原町区の会社員、片寄（かたよせ）武司さん（４３）は一家５人分の和解仲介申し立てから半年たった今年８月、妻恵美子さん（４５）ら４人分を取り下げた。武司さんが心筋梗塞（こうそく）で倒れて入院費用が必要になり、東電が決めた賠償基準に従う「直接請求」に切り替えざるを得なくなったのだ。「これでは兵糧攻めだ」と悔しがる。

　自宅に加え、恵美子さんの職場、３人の子どもの学校が事故後、緊急時避難準備区域（昨年９月解除）になった。昨年４月に帰宅したが、恵美子さんの勤務先は休業したままで、収入は激減。２月に夫婦と長男（１９）、長女（１４）、次女（１２）の５人分の和解仲介を申し立てたのは、東電の賠償基準には従えないと考えたからだ。だが、申し立ての間は直接請求は認められない。蓄えを取り崩し半年間耐えてきた。

　申し立てで強く訴えたのは「教育費や交通費の増加分」だ。次女は通っていた小学校が約８キロ北の同区域外へ移転した影響で、保健室登校や早退を繰り返す不登校状態に。今年４月に中学校に進んで吹奏楽部に入り、ようやく笑顔が見えるようになった。学習の遅れをカバーする塾代、部活の送り迎えの交通費がかさんだ。

　これらを含む１０項目の請求に対し、東電の答弁書は３カ月後の５月、しかもゼロ回答だった。証拠の追加提出を求める「認否留保」と「否認」が半々。追加資料を出したが音沙汰がない中、武司さんは７月２１日に倒れた。手術で一命を取り留めた集中治療室。「やっぱり蓄えも必要だよ。申し立ては取り下げよう」と涙声で訴える恵美子さんに、武司さんは「そうだな」と応じるしかなかった。

　取り下げた４人分の賠償を東電に直接請求すると、精神的損害や恵美子さんの減収分などが９月に振り込まれた。「まるで目の前に金をぶら下げられて、口止めされたよう。ふざけている」と武司さんは言う。

　申し立ての取り下げは２８６件。県内最大のふくしま原発損害賠償弁護団は１８日「時間がかかりすぎるためだ」とセンターに改善を申し入れた。

最近、電磁波関係の訴訟が増えてきましたね。
このイタリアの裁判では電磁波の影響を認め、日本の携帯基地局の健康被害裁判では、電磁波の影響を認めませんでした。
確かに、電磁波の影響を認めてしまうと、コールセンターで働いている人たちは、みんな脳腫瘍になってしまうことになりますよね。
科学的根拠はどうなんでしょうね。
害はあるという結果も出ているので、多少リスクが上がることは間違いないと思います。
しかし、今回の訴訟は、自分で携帯電話を使う仕事を選んでいるわけで、誰が悪いもないような気がしますけどね。


「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定　伊最高裁、保険支払い命令

　【ローマ共同】イタリアの最高裁は１８日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性（６０）の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

　訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で一日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

　判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。