そんなこと言ったら今回の東日本大震災だって予知できて…
巨大な津波が来る可能性があるから非難する様に！！！って言えたはずなのに…
ってなるでしょ？！
地震は起こった後の調査で詳しく分かる事の方がほとんどでしょ？！
起訴って絶対に厳しいよ～＞＜
◆伊 地震予知巡り異例の裁判へ（5月26日 NHKニュース）
イタリア中部で、おととし３００人余りが犠牲になった地震を巡って、イタリアの裁判所は、リスクを評価する国の委員会が適切に警戒を呼びかけなかったとして、委員会の専門家７人を過失致死の罪で起訴し、地震予知の可能性を巡る異例の裁判が行われることになりました。
イタリア中部のラクイラでは、おととし、小規模な地震が数か月にわたって続いたあと、４月にマグニチュード６．３の地震が起き、３００人が余りが犠牲になりました。これについて、イタリアの地方裁判所の予審判事は、２５日、予兆があったのに、リスクを評価する国の委員会が強い揺れへの警戒を適切に呼びかけなかったとして、委員会の専門家７人を過失致死の罪で起訴しました。裁判は、ことし９月から始まるということで、地震予知の可能性と、その責任を巡る異例の裁判が行われることになりました。これについて、被告側の弁護士は、「地震を予知できないことは皆が知っている。しかも委員会は『リスクがない』とは言っていない」と述べ、全面的に争う姿勢を示しました。
今年は選ばれるかなぁ？って思ってたのに親族の誰1人として選ばれなかったし…
本当に近い将来選ばれるの～？！って思えて来ない？？
それにしても死刑判決関与57％が賛成ってちょっとびっくり～！！だって死刑判決が絡んだ裁判員は
否定的な意見の人が多くない？？
◆死刑判決関与57％「賛成」…裁判員アンケート（5月20日読売新聞）
裁判員制度施行から２１日で２年となるのを前に、読売新聞社はこの１年間に裁判員・補充裁判員を務めた人を対象にアンケートを実施した。
２年目は重大事件の審理が各地で本格化したが、回答した１２１人のうち６割近くが、国民が死刑判決に関わることに賛成した。一方で４割近くが性犯罪を対象外にすべきだと答えるなど、施行後３年の来年以降に行われる制度見直しの検討に向けて、課題も浮かび上がった。
全国の地裁・支部で昨年５月２１日以降に判決があった裁判員裁判を担当した男性７８人、女性４３人から回答を得た。
制度２年目は５件の死刑判決が言い渡された。裁判員らの心理的な負担を懸念する声があったが、回答者の５７％が死刑判決に国民が関わることに「賛成」と答え、「反対」の３７％を上回った。「賛成」とした男性会社員（５７）は、「重大な裁判に市民感覚を反映させる制度が死刑に無関係になれば、（制度の）必要性が薄らぐ」と記した。
そりゃ～同じ民族を虐殺された人たちにとっては年齢なんて関係ないよね！！
禁錮5年って決まったんだから刑務所に入れるべき！って言う人たちの気持ちも理解できる！！
しかしこの看守…自分の罪認めてないんだよね？！
たちが悪いよ。。。だから91歳まで生き延びてるんだろうね…。
◆91歳の元ナチス看守 禁錮5年判決も保釈（5月14日東京新聞）
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツ南部ミュンヘンの裁判所は十二日、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの絶滅収容所で看守を務め、約二万八千人のユダヤ人殺害に関与したとして、殺人ほう助罪に問われたジョン・デミャニューク被告（９１）に、禁錮五年の有罪判決を下した。被告側は控訴する方針。
司法当局は、高齢や逃亡の恐れがないこと、過去の服役や未決勾留期間などから、判決が確定するか、拘置が必要と判断するまで保釈とした。しかし、ナチスの犯罪を追及するユダヤ系団体は「刑務所に入れるべきだ。年齢は関係ない」と反発している。
ウクライナ出身の同被告は、改名前の名前が「イワン」だったため、「イワン雷帝」の異名を取った残忍な看守と間違えられ、イスラエルで一九八八年に死刑判決を受けた。九三年に別人と判明して釈放されたが、二〇〇二年に移住先の米国が「別の収容所の看守だった」として市民権を剥奪。〇九年にドイツへ移送され、一九四三年のポーランド・ゾビブル収容所での殺害関与で起訴された。
元夫はお金の問題じゃないって言ってるけど、だったらもっとまともな金額を提示してくれる？！
普通の人間が約5億円も払える訳ないでしょ？！
お金が目的って言われてもおかしくないよ！！！
ってかさぁ～、一度は愛し合った2人なのに…何でこんなに憎み合わなくちゃいけないのよ…。
◆米から子供連れ去りで4億8千万円賠償命令 日本人元妻に（5月9日日本経済新聞）
【ワシントン＝共同】離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子供２人を取り戻そうとしている米テネシー州のクリストファー・サボイさん（40）が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は９日、子供たちとサボイさんとの定期的な面会を定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に610万ドル（約４億8900万円）の支払いを命じた。
日本にいる元妻から強制的に賠償金を取り立てるには、日本の裁判所の審理を経なければならない。サボイさんは共同通信の取材に「お金が目的なのではなく、ただ子供と会いたい一心だ」と話した。
米下院は、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供を日本に連れ帰る事例を問題視。米国は日本に対し、国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の早期批准など善処を求めている。
サボイさんは離婚後の2009年９月、福岡県で子供２人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕され、起訴猶予となった。
確か…社会科見学で最高裁判所に行った記憶があるくらい 笑
こういうツアーに参加して裁判所を見学するのって新鮮でおもしろそうだよね！！！
無料だし…お近くの方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか？！
◆13日に裁判所見学ツアー 山梨（5月9日産経ニュース）
裁判員制度などへの理解を深めてもらおうと、甲府地方・家庭裁判所（甲府市中央）は１３日、一般市民を対象とした「裁判所見学ツアー」（甲府地検、山梨県弁護士会共催）を開催する。内容は裁判員裁判などの解説、刑事裁判の傍聴（予定）、法廷見学、裁判所紹介のＤＶＤ上映など。
開催は当日午前１０時～正午。参加無料。定員約５０人で先着順。参加希望者は甲府地裁に電話で申し込む。問い合わせ、申し込みは甲府地裁総務課（電）０５５・２３５・１１３３（平日午前８時半～午後５時）。
キャッシングに手を出し、ブラックリストに載ってしまったことで非常に苦労した経験があり2度と同じ目に合わないために、そのきっかけとなった裁判所関係のニュースデータを公開します。