保釈保証金の建て替えの記事は以前見ましたが、いくつか業者があって、急増しているんですね。
仕組みをみると、確かに立て替えのようです。
ただ、手数料を金利として計算すると、ちょっと高くなるんですね。
この不景気だと、利用者は益々増えるかもしれませんね。

保釈保証金：「立て替えは貸金業」金融庁が業者に登録指導
（2007年4月17日　毎日新聞）

 

　刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める「保釈保証金」の立て替えが急増している問題で、金融庁が、先駆的に業務を始めている有限責任中間法人「日本保釈支援協会」（東京都中央区）に対し、貸金業登録するよう指導していることが分かった。「立て替え」の仕組みが、金銭消費貸借に当たると判断した。日弁連は保釈を認めない「人質司法」を打破する運動に乗り出しているが、保釈支援事業の妥当性とあり方は、法曹界での論議も求められている。

 

　同協会は、被告親族らから「手数料」を受け取り、被告弁護人を受取人にして５００万円まで立て替え金を支給する。弁護人はこれを裁判所へ納付し保釈を認めてもらう。判決後は、裁判所から返還された保証金を協会に返納する。被告が逃亡するなどして保釈金が没収されると、申請者が協会に弁済する。

 

　同協会は「この制度は貸し付けではなく立て替え。貸金業ではない」との立場だが、金融庁は「被告親族、弁護人と協会の間の金銭のやり取りは金銭消費貸借に該当し、貸金業規制法の適用を受ける」との見解だ。

 

　基本の立て替え期間を２カ月間とし、１５０万円までは手数料４万９０００円、２００万円までは６万６０００円など、５０万円ごとに段階的に手数料を引き上げている。この手数料を金利として計算すると、年利が２０％近くなり、「年利１５％」（元本１００万円以上）とする利息制限法の上限を超える。

 

　同協会は「利用者の増加に伴って手数料を値下げしてきたし、将来はさらに下げたい。しかし、資金面からさらなる値下げはすぐには難しい。利益目的でやっていないことを分かってもらいたい」と困惑している。

 

　同協会は、非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人として０４年４月に設立。登記簿によると▽保釈保証金の立て替えおよび代納▽被告人の基本的人権擁護の啓発とＰＲ活動－－などを目的にしている。役員には弁護士らが名前を連ねている。

 

　立て替え件数は０４年度の５５件が０５年度は３１４件、昨年度は８２３件と急増している。他の業者も同協会の立て替えの仕組みを参考にしており、金融庁の判断はこれらの業者にも影響を与えそうだ。【渡辺暖、宮川裕章】

 

最近、弁護士・司法書士事務所の広告をよく見かけますね。
この間、電車の中吊りに週刊ダイヤモンドの弁護士の特集の広告があり、その脇にアディーレ法律事務所の広告があって、ちょっと笑えました。
雑誌の中で、アディーレ法律事務所の評判もなかなかよさそうでしたよ。
過払い金返還額は2位になってましたし。