「仕事が忙しくて休みを取りにくいから。」という理由で裁判員になることを断る人も多いでしょうね。
大手企業が、裁判員として参加している間に休暇が取れる制度の導入を決めたようです。
仕事を休んでいる間、有給か無給かは企業によるようですが。

裁判員制度導入へ休暇体制を整備　東京電力、九州電力、高島屋など
（2007年4月18日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

　２００９年からスタートする裁判員制度を前に、自社の従業員が裁判員に選ばれた場合に備え、休暇制度を整える動きが産業界で広がってきた。東京電力、九州電力、高島屋などが有給で休暇が取れるようにする制度の導入を決めた。裁判所も大手企業と協力して「模擬裁判」を実施。企業や従業員の負担を検証し、参加しやすい環境を整えようとしている。

 

　裁判員制度は、国民が裁判員として刑事事件に参加し、被告人が有罪かどうか、どのような量刑にするかを裁判官とともに決める制度。裁判所に選任された国民は裁判所に出向き、判決までの一連の裁判手続きに参加しなければならない。

 

　また、同制度は裁判員の職務で仕事を休むことを理由に、解雇など不利益な取り扱いをすることを企業に禁じている。ただ、仕事を休んでいる間を有給か無給にするかは各企業に委ねられている。

 

　他社に先駆けて導入したのが男性用化粧品メーカーのマンダム（大阪市中央区）だ。今年１月１日付で、対象者は期間上限なしに特別有給休暇が取れるよう就業規則を改定した。対象になるのは正社員（約６００人）、契約社員、パート社員など合計約１０００人。

 

　同社が就業規則改定の検討を始めたのは昨年８月ごろ。今年３月末まで大阪弁護士会の会長で、裁判員制度に明るい小寺一矢氏が社外監査役を務めていることや、「法律の施行・改定などには早めの対応をする社風がある」（広報ＩＲ室）ことが重なり、早々の導入となった。

 

　東電は全社員約３万８０００人を対象に、休暇期間に上限を設けず有給が取れる制度について労使で合意。九電も今月１日から既存の公務休暇制度の適用項目に裁判員を追加した。

 

　高島屋もパート社員を含む全従業員約１万４０００人を対象に有給制度を今月１日から導入した。トヨタ自動車も有給が取れる制度導入を明らかにしている。

 

　一方、裁判所も裁判員制度の浸透に知恵を絞っている。東京地裁は大企業に社員名簿を提出してもらい、くじ引きで裁判員を選出し「模擬裁判」を開く試みを計画中。５月末に初公判を開催する予定という。

 

　裁判員の確保は制度運用のカギを握る。このため、東京地裁はどの程度の人数が実際に参加できるかを調査するとともに、辞退理由の分析を進め、参加しやすい環境づくりの整備に力を注ぐ。

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