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「裁判所」をキーワードに、債務整理・借金返済の情報ナビゲーションを目指しています。 キャッシングに手を出し、ブラックリストに載ってしまったことで非常に苦労した経験があり、2度と同じ目に合わないためにそのきっかけとなった裁判所関係のニュースデータを公開します。
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2025/05/06 (Tue)
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2010/07/12 (Mon)
いつ来てもおかしくないと言われている、首都圏を襲う大地震。
恐ろしいですよねぇ…。
公共の建物って、安全性が高そうな気がしませんか?
でも、自分の家の近所の小学校はつい最近耐震工事をやっていたし、中学校なんかはまだこれから耐震工事をやるらしいですよ。
体育館避難とか、大丈夫なんでしょうか?
裁判所も古い建物が多いんですかね?
危険ですねぇー。
最高裁の裁判官は、自分たちのいる棟が「危険性が高い」と診断されては、いやでしょうね。





裁判所施設、38%が耐震基準満たさず 277棟を調査
(2010年7月10日 朝日新聞)


 最高裁は、全国の地裁や家裁など裁判所施設のうち、3階建て以上で延べ面積が1千平方メートル以上の277棟(計約147万平方メートル)について耐震診断した結果、38%にあたる106棟が安全基準を満たしていなかったと9日発表した。震度6強以上の地震で倒壊のおそれがあるという。

 最高裁によると、277棟のうち147棟は新耐震基準になる前に設計されており、震度6強以上の地震が起きた場合、72棟(26%)が「倒壊、崩壊の危険性が高い」、34棟(12%)が「危険性がある」と診断された。

 1974年に建築された最高裁庁舎の結果も初めて公表され、大法廷と小法廷のある棟が「危険性がある」、裁判官のいる棟が「危険性が高い」などと診断された。

 最高裁は今後、全国で耐震改修や建て替え工事を進める方針で、2015年度末までに基準を満たす率を90%にすることを目指している。

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2010/06/21 (Mon)
今日は裁判所でも、スポーツ仲裁裁判所についてです。
一番多い案件が、ドーピングではなく、サッカーの契約金や違約金問題などの争いというのに、驚きました。
ところで、ハンマー投げの室伏選手、何だか気の毒ですねぇ。
毎回、他の選手のドーピング問題に振り回される感じで。
きっと、本人は「もう順位はいいよ…」って思ってるんじゃないですかねぇ?





スポーツ仲裁裁判所って何をする機関なの?
(2010年6月20日 毎日新聞)


<NEWS NAVIGATOR>

 ◆スポーツ仲裁裁判所って何をする機関なの?

 ◇選手の主張・権利を判断 日本人は過去2度申し立て

 なるほドリ 北京五輪陸上男子ハンマー投げの室伏広治選手の順位がまた変わったね。ベラルーシの2選手がドーピング(禁止薬物使用)違反があったとして国際オリンピック委員会(IOC)から受けた失格処分を覆したスポーツ仲裁裁判所(CAS)ってなに?

 記者 スポーツ界の「最高裁判所」みたいな機関です。84年にIOCによって設立されました。その後、裁定の公平を期すために国際スポーツ仲裁理事会という独立機関が管理、監督しています。本部はローザンヌ(スイス)にあります。

 Q 裁定するのは?

 A 裁判官に当たる仲裁人は、世界中の弁護士やスポーツ法、スポーツ仲裁法の学者たちです。名簿には日本人を含めて270人以上が登録され、一つの案件を最大3人で調べます。

 Q 内容はやはりドーピング関係が多いの?

 A 増えているのは事実ですが、ドーピングは2番目で、一番はサッカー関係です。設立当初は年10~20件程度でしたが、02年に国際サッカー連盟(FIFA)がCASを認めてから一気に増え、08年には318件に上りました。サッカーは欧州などで移籍が激しく、契約金や違約金問題などの争いが絶えないようです。

 Q 日本人が申し立てたことはあるの?

 A これまで2度あります。最初は、00年4月のシドニー五輪の代表選考を巡って競泳の千葉すず選手が申し立てたものです。千葉選手は選考会で参加標準記録を突破して優勝しましたが、代表に選ばれませんでした。このため日本水泳連盟を相手取り、仲裁を申し立てましたが、請求は退けられました。2件目は07年にサッカーJリーグの我那覇和樹選手が、風邪の治療のために打った点滴がJリーグからドーピング違反に問われた案件です。Jリーグは出場停止処分を出し、我那覇選手はこれを不服として申し立てました。この時、CASは我那覇選手の訴えを認める裁定をしました。

 Q 日本国内にも同じような機関があるの?

 A 03年に日本スポーツ仲裁機構が設立されましたが、CASの支部ではありません。CASに申し立てた場合、日本人の場合は通訳などで費用がかさむため、負担を減らすことが目的の一つです。争いが増えることは好ましくありませんが、封建的になりがちなスポーツの世界で選手の主張、権利を守るという意味で大事な機関です。(運動部)

2010/06/10 (Thu)
このニュースについて、先週ラジオで聞きました。
労災の障害等級にそこまで差があるとは、全く知りませんでした。
今週見た別の記事に表が載っていたのですが、労災の見本になっている自賠責保険で、もし容姿に著しい傷跡が残った場合、上限保険金額として女性は7級で1051万円、男性は12級で224万円だそうです。
男女平等と言われる中、男性にとって不利・不公平なことって、結構あるのかもと思いましたね。
これで、認定基準が見直され、一つ解消されますね。





障害認定訴訟 国が控訴断念へ
(2010年6月10日 NHKニュース)


労災事故によって顔などに傷を負った男性が、障害の程度は女性よりも軽いと認定されたのは不当だと訴えた裁判で、厚生労働省は、先月、京都地方裁判所が「男女で差をつけるのは憲法に違反する」とした判決について、控訴を断念し、障害の認定基準を見直す方針を固めました。

この裁判は、京都府の男性が15年前に、勤務中の事故で顔などにやけどのあとが残り、労災を求めた際に補償金額に反映される障害の重さを女性より低く認定されたのは不当だとして、国に見直しを求めたもので、先月、京都地方裁判所は「性別によって差別的な認定を行うのは不合理で憲法に違反する」として、男性の訴えを認める判決を言い渡しました。これについて、厚生労働省が検討を進めた結果、「性別の違いによって労災の認定基準を変えて男女の補償金額に大幅な差をつけることに理解を得るのは困難だ」として、10日までに控訴を断念する方針を固め、法務省などと最終的な協議を行うことを決めました。そのうえで、「現在の認定基準は見直す必要がある」として、今後、認定基準の見直しを進めることにしています。

2010/06/04 (Fri)
NHKの受信料支払いに応じず、裁判所に申し立てていた5人のうち、福島県に住んでいる人が、受信料の支払いに応じました。
昔は「NHK見てませーん」と言って、受信料の支払いをしない人が自分の周りにも結構いました。
今はそういう時代じゃないんですね。
NHKの放送を受信できる設備をもった時点で、法律上の契約義務があるとのこと。
NHKで、時々いい番組やっている時ありますよね。
自分が支払った受信料で、さらにいい番組を作ってくれればいいかな?と思い、自分は受信料を払ってます。




1人が支払い NHK受信料、強制執行申し立てで
2010.6.3  MSN産経ニュース)

 NHKは3日、受信料の支払いに応じず、裁判所に強制執行を申し立てた5人のうち、福島県在住の1人が支払いに応じたことを明らかにした。今月1日に入金を確認したという。この1人に対する申し立ては取り下げる。残りの4人については債権の差し押さえを行うとしているが、申し立てから執行までには1カ月程度かかる見込み。

 NHKの福地茂雄会長は同日の定例会見で、「公共放送NHKを支える財政基盤は受信料であり、公平負担の徹底は極めて重要。どうしてもご理解いただけない場合は、できるかぎりの手だてを尽くしていきたい」とコメント。

 NHK番組を見ていない人でも受信料を支払わなくてはいけないことへの“不公平感”については、「NHKを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。NHKの放送を受信できる設備を持っている人については当然、法律上の契約義務がある」と説明した。

2010/05/28 (Fri)
事業仕分け第2弾の最終日。
司法協会が仕分け対象になっていたようです。
内容は、裁判所内で裁判記録などのコピーサービスが一般常識では高すぎると「見直し」に。
コンビニのコピー機が1枚10円ですよね。
裁判所内に設置されているコピー機では1枚20円。
司法協会の人にコピーを頼むと、1枚50円だそうです…
見直されるといくらになるのか…。
気になります。





裁判所コピー50円「高すぎる」…見直し判定
2010年5月25日  読売新聞)


 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・西五反田の会場で、公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の最終日(4日目)の議論を行った。


 

 司法協会(法務省所管)による裁判所内での裁判記録などのコピーサービス(同協会職員に委託すると1枚50円、設置してあるコピー機では1枚20円)は「一般常識では高すぎる」として「見直し」と判定。矯正協会(同省所管)が独占的に引き受けている刑務所内の物品販売や、受刑者に家具製造などを委託する刑務作業協力事業も「見直し」。刑務官の98%が月給から1500円程度の会費を払い、協会活動費の一部にあてる仕組みの改善も求めた。非常勤で年約600万円の報酬の会長に4代続けて検事総長OBが就いていることから、天下り廃止か無給勤務も求めた。

 林道に安全標識設置などを行う林道安全協会(農林水産省所管)の国有林林道等交通安全管理業務は、毎年約8000キロ・メートルの点検に約1億5000万円かけていることが問題視され、「競争の中で実施機関を決める」ことを求めた。日本森林林業振興会(同)と日本森林技術協会(同)が国有林の木材売却のために行う価格調査など「収穫調査業務」は「民間参入を増やすよう実施機関を競争の中で選び、規模を縮減する」とした。

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